【厚生労働省】無償化の対象外となり得る認可外保育施設の支援拡充へ

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厚生労働省は2022年度、幼児教育・保育の無償化の対象外となり得る認可外保育施設に対し、施設整備や人員確保などの質の向上を図るため、財政支援を拡充する方針を決めた。自治体が支援の必要性を認めた施設に限定し、24年度まで時限的に経費を補助する。

　対象となるのは、財政支援すれば国の基準を満たすことができると自治体が判断する認可外施設。改修費や移転費、保育士の資格取得費などを国と自治体が負担する。

　無償化には、保育士の人数や施設の面積などの国の指導監督基準を満たす必要がある。そのため、認可外施設の指導監督権限がある都道府県と、保育の実施主体である市区町村が地域のニーズなどを踏まえ支援の必要性を判断。基準適合に向けた支援計画を作成するよう求める。

　幼保無償化は、消費税率10％への引き上げに伴い、認可施設などを対象に19年10月に開始。3～5歳の利用料無償化を実施しており、対象人数は約300万人に上る。財政支援は24年度末までとする考えだ。

　厚労省は、3月に開催された幼保無償化に関する都道府県と市区町村との実務ワーキンググループで認可外施設の財政支援拡充の方針を説明。関連経費は22年度当初予算に盛り込んだ。

　厚労省によると、国の基準を満たしていない認可外施設は約1万カ所と、全体の約4割を占める。経過措置が終了すれば、こうした施設は無償化の対象から外れ、利用者負担が生じるなど、現場の混乱が予想される。そのため、現行の財政支援を拡充することで、保育の質向上につなげ、引き続き無償化対象となるよう促す。

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