【金融の家電量販店】ブロードマインドが手掛ける「ワンストップ資産形成助言サービス」とは？

伊藤清・ブロードマインド代表取締役

「我々のお客様は20～40代のファミリー層が多いが、投資への意欲は高まっている」と話すのは、ブロードマインド代表取締役の伊藤清氏。

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　同社は生命保険代理店、損害保険代理店、金融商品仲介業、銀行代理業、宅地建物取引業の資格を持ち、ワンストップで資産形成の助言を行っている。

　同様の資格を持つ企業は全国に8社ほどあるが、上場企業はブロードマインドだけ。他社は広くライセンスを取得する一方で特定の商品に偏っていたり、一定以上の資産を保有する顧客をターゲットにするなどの違いがある。「これだけの領域を手掛けているのは当社だけでは」

　伊藤氏は生命保険会社出身で、生保代理店で出発したが、幅広い資産形成手法を提供したいと方向転換、「金融商品の家電量販店になるべきだと考えた」

　また他社は、生保や投資信託、不動産などに特化していることが多いが、多くは「完全歩合制」を採用。そうなると手数料の高い商品を売ってしまう。

　一方、ブロードマインドは社員の7割が新卒採用から育った人材で給与制。「歩合制はどうしても会社への帰属意識が薄くなる。組織、チームで戦いたかった」

　顧客の意識の高まりを受けて、2021年12月には、アドバイス・情報提供に特化したサブスクリプション型サービス「顧問FPサービス」を開始。欧米では「情報」に手数料を支払うのは一般的な一方、日本では定着していなかったが「日本にも意識のある方々が増えてきた」。

　21年11月には提携するクレディセゾンの「プラチナ会員」向けに、資産管理コンサルサービス「ウェルスマネジメントパートナー」の提供を開始。

「DX」にも積極的。コロナ禍で顧客とリアルの対面が難しくなる中、オンライン商談システム「ブロードトーク」で顧客数を増加させた。ライフプランニングサービス「マネパス」では顧客の貴重なデータを取得。

　金融環境が揺れ動く中、顧客からの相談も増えているが「景気がいい時も、悪い時も我々への相談は増える」というビジネスモデル。「常にお客様の横にいて、伴走し続ける会社でありたい」と力を込める。