アマゾン、ネットフリックスに続きディズニーが動画配信強化の理由

外資が攻勢強める日本の動画配信市場
　コロナ禍で動画配信市場が成長を続ける中、アマゾン、ネットフリックスに続き、米ディズニーが日本での動画配信事業を強化している。映画制作会社でもあるディズニー。映画産業が〝劇場VS配信〟の過渡期を迎える中、業界が注視しているのも配信シフトを加速させる米ディズニーの動向だ。

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　アメリカでは2020年前後から、ハリウッドメジャースタジオを有する各メディアグループが都度課金（テレビ・オンデマンド）とは異なる定額制（サブスクリプション・ビデオ・オンデマンド）の独自配信サービスを続々開始。こうした中、ディズニーは他社に先駆けて『ディズニープラス』を19年11月に米国で開始した。

　日本では19年からドコモと共同で日本発動画配信サービス『ディズニーデラックス』を始めていたが、20年に日本でも『ディズニープラス』を開始。同サービスに配信を集約させ、『ディズニープラス』にオリジナルドラマシリーズや新作映画を追加した。

　動画配信強化を進めるディズニーはコロナ禍の20年、劇場閉鎖や時短営業で興行が滞る中、新作を『ディズニープラス』で公開。劇場が再開した翌21年も、新作映画の劇場と配信の同時公開に踏み切った。

　これによって、興行界との間に摩擦が発生。その結果、ディズニーの新作が都心部のシネコンでは配給されず、新作の興行収入は低迷したが、21年後半以降は「劇場先行公開」または「配信独占公開」と作品によって公開先を振り分け、シネコンでの上映も再開された。

　21年10月からは『ディズニープラス』で新規スタジオ作品のラインナップ拡充や日本の地上波テレビ局の連続ドラマも配信。さらに日本や韓国などアジアのオリジナル映画やドラマ、アニメなどローカルコンテンツの制作にも乗り出し、コアなディズニーファンだけでなく、マス向けの本格的なプラットフォームビジネスに進出している。