「いま民主主義が危機を迎えている！」３度目の”臨調”を発足させる理由とは？【茂木友三郎：日本生産性本部会長】

茂木友三郎：日本生産性本部会長（キッコーマン名誉会長）

もぎ・ゆうざぶろう
１９３５年２月千葉県生まれ。５８年慶應義塾大学法学部卒業、６１年米国コロンビア大学経営大学院で経営学修士課程を修了。５８年キッコーマン入社、７７年海外事業部長、７９年取締役、８２年常務、８５年代表取締役常務、８９年専務、９４年副社長、９５年社長ＣＥＯ、２００４年会長ＣＥＯ、１１年取締役名誉会長 取締役会議長。１４年６月日本生産性本部第７代会長に就任。１８年度文化功労者に選ばれる。

３度目の「臨調」発足

　――　６月に経営者や労働組合幹部、学識者などの有志が集まり「令和臨調」を発足させます。まずは臨調と茂木さんとの関わりから聞かせてください。

BNPパリバ証券チーフエコノミストが直言する「円安政策の落とし穴」とは？

　茂木　私と臨調との御縁ができたのは、２００３年の「21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）」でした。21世紀臨調では民間から政治改革を提案するだけでなく、それを実行するように働きかけていこうという動きで始まりました。それ以前にも「民間政治臨調」がありましたので、今回は３度目の臨調の発足になります。

　――　21世紀臨調のメンバーには東京大学の佐々木毅元総長も加わっていましたね。

　茂木　そうです。他にも早稲田大学名誉教授で元三重県知事の北川正恭先生や東京大学名誉教授の西尾勝先生もメンバーでした。ここに私が加わった４人が共同代表として政策提言を行いました。このときも様々な政策提言を行ったのですが、代表的なものが政権公約（マニフェスト）でした。

　２００３年に行われた衆議院議員総選挙においては、政権掌握を競う政党が首相候補と政権公約（マニフェスト）を示し、有権者に政権の選択を迫るわが国初の本格的な「政権選択選挙」となりました。21世紀臨調は、政策本位・政党本位の政治の実現を目指して10年ほど活動し、一区切りつけていたわけです。

　――　そんな中での令和臨調の発足となったのですね。

　茂木　ええ。なぜ今、３度目の臨調を発足させたかというと、令和の時代に入り、このまま平成の時代から先送りされてきた様々な課題に取り組まなければ、日本の社会と民主主義が危機的な事態を迎えかねないという危機感がありました。

　日本には積み残された課題が山積しており、これを放置していていいのかという問題認識です。そういった問題を解決するために提言をし、それを実現するための合意形成を行う組織をつくるべきだという声が、ここ４～５年高まってきたのです。

　――　危機感ゆえの令和臨調の発足ですね。

　茂木　米国やＥＵなど世界中でポピュリズムが広がってきています。その背景には、国内の経済や社会における課題が、解決されず積み残されていたことがあります。

　課題があったにもかかわらず、それらが解決されないまま放置されていた結果、極端で煽情的な意見や迎合的な意見で世論を煽るポピュリズム的なものを求める動きが出てきたのです。要するに、問題が何も解決されずに残っているならば、強いリーダーによって、世の中を引っ張ってもらった方が良いのではないかという考え方です。



「部会」を３つ設置した理由

　――　強いリーダーの登場で一気に課題が解決されるという幻想が生まれるわけですね。

　茂木　ええ。そういう気持ちが強くなってくるのです。民主的な物事の進め方だと話がなかなか進まない。もっと強いリーダーによって問題を解決してもらわなければいけないという気持ちが国民の間に広がってくるのです。

　――　今回のロシアによるウクライナ侵攻もそうですね。

　茂木　そういった国民感情を背景に、右翼や極右、あるいは左翼や極左の政党が登場し、勢力を広げていると。フランスやドイツ、オランダなどでもそういった傾向が見られます。日本では今のところそういう動きはありませんが、課題を放置しておけば、やはり日本の民主主義が危なくなる。そういう危機感があります。

　――　令和臨調では具体的に３つのテーマを掲げています。

　茂木　はい。１つ目が「統治構造改革」です。これは政治改革が中心になると思います。21世紀臨調ではマニフェスト選挙を提案し、その前の民間政治臨調では小選挙区制の導入を提案しました。２大政党を中心に政権を競い合う形が望ましいという提案をしてきたわけですね。ただ、その政治改革の中にも積み残された問題はかなりあります。

　例えば、国会の在り方や政党のガバナンス、政官関係、それから官僚の働き方改革などです。そもそも日本には政党法も存在しません。政党の在り方についても考えるべきですし、国会改革もそうです。

　そういった積み残された問題について、統治構造改革の部会で提言をまとめ、なおかつ我々も一緒に汗をかいて実現できるようにしていきたい。

　２つ目が「財政・社会保障」です。もともと財政規律の回復と財政再建は避けて通れない課題でした。そこにコロナ禍もあって、財政は悪化の一途を辿っています。このまま放っておいたら大変なことになります。財政を巡る様々な議論を整理していかなければなりません。

　――　社会保障の持続可能性も問われていますからね。

　茂木　はい。社会保障費は歳出の中でも非常に大きなウエイトを占めています。特にこれからは高齢化で社会保障費が増えていきますから、財政と社会保障を一体的に考え、一人ひとりの状況に応じた支出と負担の実現を目指さなければなりません。


経営者、労働組合幹部、学識者などの有志が結集し、６月にも「令和国民会議（令和臨調）」が発足する（提供：日本生産性本部）

　――　残る３つ目は？

　茂木　「国土構想」になります。令和臨調ではテーマごとに部会を設けるのですが、この国土構想の部会は非常に広い分野の問題を扱うことになります。その中の１つが地方の発展です。これまでも地方分権が叫ばれ、地方と中央との在り方が議論されてきました。そのときの議論は、地方分権の観点から検討されることが多かったのです。

　しかし、今は人口が減少しており、なかには消滅する可能性がある市町村も出てきました。消滅は若干オーバーな表現かもしれませんが、現実に人口がどんどん減ってしまう自治体がたくさんあるわけです。

　そうすると、例えば庁舎や文化会館といった施設も人口に合わせて見直していかなければならないかもしれません。地方分権という観点からだけの議論では、地方の問題解決を考えることができなくなっているわけです。

　これまでのハード中心の考え方とは異なり、人口減少と高齢化という現実を直視しながら、新たな多様な生き方・働き方を軸にして国土の在り方を考え直すということです。特に先進諸国の中で、これだけ高齢化が進む国は日本が最初になります。

以下、本誌にて