なぜ、『三菱商事』はビル・ゲイツ氏の”脱炭素ファンド”に参画するのか？

中西　勝也氏

三菱商事（中西勝也社長）が、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した”脱炭素ファンド”に参画する。出資額は1億㌦（約130億円）。すでに英シェルや米GM（ゼネラル・モーターズ）が出資しているが、アジア企業として初の出資となる。

　ビル・ゲイツ氏は2015年に脱炭素技術への投資や技術開発、商業化の支援を行う「ブレイクスルーエナジー」を設立。研究開発を終えた脱炭素に資する技術を社会実装するため、昨年、「ブレイクスルーエナジーカタリスト（BEC）」というファンドを立ち上げており、三菱商事がここに出資する形。

　注力分野は、再生可能エネルギー由来の電力によって水の電気分解を行い製造される「グリーン水素」、天気が悪い時でも再エネを利用できるようにする「長期エネルギー貯蔵（LDES）」、都市ごみなどのバイオ資源を投入して代替ジェット燃料に変換する「持続可能な航空燃料（SAF）」、空気から炭素を取り出し温室効果を起こさないように貯蔵する「直接空気回収（DAC）」の4分野。

　昨年10月、三菱商事は2030年度までに、再エネや水素・アンモニアなどのEX（エネルギー・トランスフォーメーション）関連に2兆円規模を投資する方針を公表している。今回の出資はその一環であり、「当社が有する日本・アジア地域での知見やネットワークを最大限活用し、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出を実質ゼロ）社会への移行・実現を支える技術革新の普及を支援する」（同社）。

　足元ではロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ヨーロッパ辺りでは先送りが目立つ脱炭素戦略だが、中長期的には地球規模で取り組むべき重要な課題。そうした状況下、三菱商事は昨年9月、米アマゾン・ドット・コムと再エネを活用した長期売電契約を締結。今回のファンド出資と合わせ、脱炭素をキーワードに、ITの巨人との連携が加速しているとも言えそうだ。

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