最高益でも満足できず 『日本電産』創業者の永守氏がCEO復帰

永守　重信氏

「現在の世界情勢は経済問題、政治問題でいろいろな逆風が吹いており、早い決断と対処が必要。こういう時には創業者で全てを知り尽くしているわたしが指揮を執って、業績を改善する。現在の株価や業績は決して満足できるものではない」

　こう語るのは、日本電産会長兼CEO（最高経営責任者）の永守重信氏。

　日本電産が4月21日付で、永守氏がCEOに復帰する人事を発表。昨年6月からCEOに就いていた社長の関潤氏はCOO（最高執行責任者）となる。

　同日発表された2022年3月期の連結業績は、売上高1兆9182億円（前年同期比18・5%増）、営業利益1715億円（同7･2%増）、当期利益1369億円（同12・2%増）。市場では「売上高、営業利益、当期利益がいずれも過去最高を更新したのに認められないとは本当に厳しい……」（アナリスト）という声もあがっている。

　日本電産の経営は組織を細部まで管理、指示し、生産性を引き上げる手法。かねてから、永守氏は売上高営業利益率15％を一つの基準にしているが、22年3月期は8･9%。21年3月期も9･9%に留まっており、同氏にとっては満足できる水準ではなかったようだ。

　同社を一代で売上高2兆円に迫る世界的なモーターメーカーに成長させた永守氏。しかし、中期経営計画にも掲げているように「創業経営者のリーダーシップによる基盤形成期を経て、次世代経営者による新体制へと脱皮」することは長年の課題。

　これまでもシャープ元社長の片山幹雄氏やカルソニックカンセイ（現マレリ）出身の呉文精氏、関氏同様に日産自動車出身の吉本浩之氏など、永守氏の後継候補は複数人いたが、いずれも永守氏の眼鏡にはかなわなかった形だ。

　もっとも永守氏は「関社長が当社の経営手法やスピードを習得するにはあと3年くらいかかるのではないか。それぐらい経ったら、もう一回CEOをやってもらえるのではないかと考えている。日本電産は早い決断と実行によって成長してきた会社。もう一度早い日本電産に戻して、業績の改善を図る」と語る。

　2023年に創立50周年を迎える日本電産。最大の課題とされた「ポスト永守体制」を築けるか。古くて新しい課題が再燃している。

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