富士通が『ジョブ型』雇用を一般社員4万5千人に拡大へ

時田隆仁社長

近年、大企業の中で、海外式の働き方『ジョブ型人材マネジメント』を導入する企業が増えている。従来の日本式の働き方とは何が違い、どんなメリット・デメリットがあるのか。ある日のデスクと記者の会話から――。


デスク「富士通（時田隆仁社長）が一人ひとりに求められる職務やスキル、報酬を明確化する『ジョブ型人材マネジメント』を一般社員にも拡大するね」

記者「ええ。同社では2020年4月から幹部社員を対象にジョブ型制度を導入していましたが、国内グループの一般社員4万5千人に対象を拡大することを決めました。従業員の主体的な挑戦と成長を後押しすることが狙いです」

デスク「近年は日立製作所やNECなどの企業もジョブ型へ移行しようとしている」

記者「はい。ジョブ型は海外では当たり前になっており、グローバルでの競争を強いられる企業にとっては、従来の年功序列・終身雇用を前提とした日本のメンバーシップ型はベストな働き方とはいえなくなってきました。もっとも、ジョブ型の雇用形態が定着すると、どうしても会社に対する忠誠心や帰属意識は薄まってきます。ジョブ型の導入は、日本の伝統的な雇用制度を見直す一つの契機と言っていいと思います」

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