【総務省】携帯電話用の新たな電波割り当て方式を議論

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総務省は、携帯電話用の新たな電波割り当て方式として検討を進めている電波オークションの候補について、入札額の高さのみを競う「純粋オークション」、通信網の整備義務などを課す「条件付きオークション」、入札額を点数化して他の審査項目と合わせて評価する「スコアリングオークション」の3方式に分類した。海外での事例を分析した上で、有識者会議に中間とりまとめとして明示した。

　会議は、高速大容量の通信規格「5G」の普及で電波需要が高まることを見据えて設置された。今後、どの方法が適切かを検討し、今年夏をめどに最終的な結論を出す方針。

　電波オークションは海外で広く採用されているが、中間とりまとめでは、その中でも純粋オークションではなく、条件付きオークションが主流になっていると指摘。純粋オークションの問題点とされてきた落札額の高騰や、資金力のある特定事業者へ周波数が集中するといった欠点は、海外では適切な制度設計によって対応が進んでいることが紹介された。

　これまでの議論では、高い周波数では従来に比べ広範囲を緻密にカバーすることが難しいといった電波の特性を踏まえ、周波数帯域ごとに検討すべきとする方針が示されていた。

　このため、中間とりまとめでは、周波数ごとに適切な手法を考えるよう求めたほか、基地局の普及を進めるため、エリアカバー率などの達成すべき政策目的についても併せて考慮すべきだと指摘した。

　電波オークションの導入をめぐっては、NTTドコモが賛成を表明しているほか、KDDIも導入に一定の理解を示している。一方で、ソフトバンクは現行の比較審査方式を支持し、楽天モバイルは強く反対するなど、各キャリアの反応は割れている。金子恭之総務相は、こうした各社へのヒアリング結果も踏まえて方向性を打ち出す意向を示していた。

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