危機で露呈した日本の「根本的な弱さ」にどう手を打つか？ニッセイ基礎研チーフエコノミストの直言

矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト

「『我慢する』という戦略は駄目だし、『この状況がいつまで続くか』という発想はあり得ない」とニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は訴える。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻で世界は「不可逆」に動くという前提で国も企業も手を打たなければいけないと話す。日本の根本的脆弱性、企業の稼ぎ方についてどう手を打っていくべきなのか─。

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「我慢する」という戦略はあり得ない
　─　ロシアのウクライナ侵攻は世界に大きな影響を与えていますが、矢嶋さんはどう捉えていますか。

　矢嶋　今回の話は「何が変わったか？ 」をまず考えることが重要だと思っています。かねてから「新冷戦」や「経済安全保障」などと言われ続けていましたが、後から歴史家が振り返る時に、「世界の秩序が完全に変わった」と捉えるべき大きなイベントになったと思います。

　大前提としては、例えば足元のインフレにどう対応するかといった時に「我慢する」といった戦略では駄目ですし、「この状況がいつまで続くか」という発想はあり得ないということです。そうではなく、変わったことに対してどう対応するかを考えなければなりません。

　─　足元の危機に対応するだけでなく、世の中は変わったという認識が必要だと。

　矢嶋　そうです。この30年を見ても、企業はグローバル化の中でコストを最小化し、どれだけ利益を出すかを考えてきましたから、安い場所からモノを調達し、組み立てて、最も高く売れる場所に持っていくという戦略を取っていました。

　しかし、新冷戦の中では調達の量が限られてきますから、リージョナル、ある地域で利益を上げなければならないという構造になり、グローバルから外れていくことになります。いずれグローバルに戻るのではなく、新しい稼ぎ方を考えなければならなくなっています。

　また、はっきりわかったことは、日本は自給率があまりに低すぎるということです。エネルギーだけでなく食料もそうです。経済安保も含め、安全保障は全て外にお願いしている。世界で物事を決めるという時、常任理事国の中にも入っておらず、主導権を持っていません。

　今回露呈した日本の脆弱性に対して、国として、企業として何ができるかを考える必要があります。企業は、人権や消費者目線を考えると、例えばロシアや中国のような権威主義の国々との関係を縮小せざるを得ないでしょう。

　自給率が低く、外との関係を保たなければ生きていけない国として、日本政府には企業とは違う戦略に基づく意思決定があり得ます。ただ、今の日本には、そうした戦略が見えませんから、問題が起きていると思います。

　国の「外」で日本のどういう産業が必要とされているのか、その中で日本ができることは何なのかを考える必要がありますが、残念ながら今はまだ日本ありきの議論に終始している。

　─　日本の脆弱性を認識した上で方向性を議論しなければいけないということですね。

　矢嶋　ただ、今の岸田政権は分配面の話が多く、国の成長力や強さをどう高めるかという議論が少ない。タイミングが悪いと感じています。その根本の議論をする必要があります。

　懸念されるのは、企業はどうしてもリスクをコントロールする方向にシフトするでしょうから、〝殻〟に閉じこもってしまうのではないかということです。「リスクを取って何かする」のではなく、「チャンスがあっても前に出ない」という志向になりつつある。この問題をどうするか。

　─　国の根幹であるエネルギー自給率はどう高めるべきだと考えますか。

　矢嶋　すぐに上げるのは難しいですが手を付けなければなりません。エネルギーはどこでイノベーションが起きるかわかりませんから、様々な方向に日本の科学技術のアンテナを張り、資金を投じる必要があります。

　ただ、足元ではエネルギーを有効的に使うしか手段はありません。大きく分けて2つですが、1つはエネルギー効率を高める、もう1つは原子力発電所を再稼働することです。そして需要側はEV（電気自動車）などを活用した蓄電に力を入れる必要があります。選択肢はそれしかないというところまで追い詰められていることを認識すべきです。

　─　外交も重要になりますが、政府の打つべき手は？

　矢嶋　安全保障面では、日本は「西側」だという位置づけをきちんとすることが必要です。アジアの中ではインドとの関係、韓国の新政権、北朝鮮への対応など、日本の立ち位置を明確にすべき課題が山積しています。

　エネルギー面を考えると中東との関係は重要です。ロシアにエネルギー源を頼っていたのは日本だけでなく欧州も同様です。足元で中東と米国の関係はぎくしゃくしていますが、日本は中東との関係をうまく築き、「西側」に石油を流してもらうことに貢献することが重要だと思います。

　─　日本は国も企業も時代が変わったと認識して手を打つ必要がありますね。

　矢嶋　例えばコロナはデジタル化を促し、働き方を変えるなど「不可逆」な動きをもたらしました。ロシア・ウクライナの問題も不可逆と捉えなければいけません。不可逆には不可逆で立ち向かわなければいけない。

　日本の根本的脆弱性、企業の稼ぎ方について、どう対応すべきかを考える必要があります。

　そして日本の衰退を止めなくてはいけません。様々な問題がある中で、特に人的パフォーマンスが弱い。もっと子供や孫に何が残せるかを考えて手を打たないと、老いてダメな国になってしまう。

　そのためには、私は若者に対する「教育」と「場」の提供が重要だと考えています。