【熱狂なき好決算】 総合商社が打ち出す「次の一手」

再エネの拡大など、商社の新事業開拓が続く（写真はイメージ）

最高益更新が相次ぐ！
　三菱商事の2022年3月期連結業績（純利益）は前年同期比5倍強の9375億円、三井物産は同3倍弱の9147億円、伊藤忠商事は同約2倍の8202億円……。資源高などを背景に、総合商社の決算は最高益更新が相次いだ。

　このように数字だけを見れば、空前の好決算となった商社業界。だが、各社首脳の表情は緊張感に満ちている。「地政学リスクの顕在化、サプライチェーン（供給網）の混乱、インフレ高進、各々にとってポジティブな影響、ネガティブな影響双方が混在している」（三井物産社長の堀健一氏）からだ。

　中でも、足元で不透明感が増しているのが、混迷を深めるロシア・ウクライナ情勢。中でも、極東ロシア・サハリン沖の原油・LNG（液化天然ガス）開発事業「サハリン1」と「サハリン2」には商社各社が出資している。

　原油を採掘するサハリン1には伊藤忠商事と丸紅などが間接的に出資。LNG開発事業のサハリン2には三井物産が12・5%、三菱商事が10％を出資。すでにサハリン2に3割を出資する英シェルが撤退を表明、サハリン1に3割を出資する米エクソンも撤退の方針を示しているが、日本政府はロシア産石油の輸入を段階的に削減・停止するものの、サハリン事業については継続する方針。

　商社各社も難しい対応を迫られているが、各社から聞こえてくるのは、日本政府の意向を踏まえつつ、エネルギー安定供給に対する責任だ。

「パートナーや政府とよく議論しながら進めていく。再エネだけではエネルギー全てをカバーできない。トランジッション（移行期）においてはLNGも重要な役割があるので、供給責任を果たしていく」（三菱商事社長の中西勝也氏）

「日本政府や事業パートナーを含むステークホルダーと協議を続けている。今後もエネルギー安定供給の観点も踏まえ、適切に対応していく」（堀氏）

驚きの最高益更新！　三井物産会長を直撃



最高益で得た果実をいかに次の成長につなげていくか

 

　世界中で様々なビジネスを展開する総合商社は、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立の激化、新型コロナによる経済活動停滞などの影響を受けやすい。

　今期（23年3月期）の純利益は、三菱商事が8500億円（前年同期比9･3%減）、三井物産8000億円（同12･5%減）、伊藤忠商事7000億円（同14･7%減）と、各社とも減益の見通しだ。

「これから脱炭素に向かっていく中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）の一体推進をしていく」（中西氏）

「特定の収益に頼らず、全セグメントで着実に収益基盤の強化が進んでいる。市況の影響を受けにくい非資源分野を中心に、将来の柱となる事業を育てていく」（伊藤忠商事社長の石井敬太氏）

　継続する地政学リスクの他、先進国を中心とした利上げによる景気減速、高騰する資源価格の行方など、世界経済の不透明さは増す一方。それでも、各社首脳の士気は衰えていない。

　三菱商事はDXとEXの一体推進、三井物産はヘルスケアとアジア市場、伊藤忠商事は非資源分野の深掘りと、今後の注力事業はそれぞれ違う。熱狂なき好決算となった商社各社。最高益で得た果実を、いかに次の成長につなげていくか。今後はトップの力量が今まで以上に試されそうだ。

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