「手本のない時代」をどう生き抜くか？【私の雑記帳】

手本のない時代を 　手本のない時代をどう生き抜くか─。コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻は改めて、国とは何か、また個人はどう生き抜くかを考えさせる契機となった。

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　明治維新は、鎖国・日本を開国へ導くきっかけとなった。国境を閉じて、一国だけで生きるという道から、諸外国に門戸を開く。つまり開国へと国の体制は大きく転換した。

　そのとき、日本には欧米、特に先進国のヨーロッパに学ぶという手本があった。

　遣欧使節団の派遣で、鉄道、港湾などの社会インフラ整備から、教育、そして何より国のあり方を示す憲法などを欧州の先例から学び、日本に取り入れていった。

　福澤諭吉は『学問ノススメ』を著し、国民の啓蒙・啓発に尽力。慶應義塾を設立した。大隈重信は維新政府の幹部として働き、首相も務めた。そして早稲田大学（設立当初は東京専門学校）を設立、人材育成に努めた。

　国立の大学ではなく、民間人の手で大学を創るという気概。文字通り、民の力を増すことが国力の増強に、という福澤、大隈など当時のリーダーの思想、考えであった。

隣国・中国との関係 『欧米に追い付き、追い越せ』でやって来て150年余が経つ。

　開国（1868）から先の大戦での敗戦（1945）まで77年。そして敗戦から今日までが77年という区切りである。

　前半の77年間で国力を高めた日本は工業国としても地歩を固め、日清・日露戦争で勝利。そして太平洋戦争（第2次世界大戦）へと突き進み、敗戦国となる。

　戦後は、自由、民主主義、そして法の支配という価値観を中心にした国づくり。敗戦から23年が経った1968年（昭和43年）には当時の西ドイツを抜いて自由世界第2位の経済大国になった。

　世界はその後、大きく回転し、1991年、旧ソ連邦が崩壊。その2年前には『ベルリンの壁』崩壊が起こり、東西両ドイツが統合され、そのドイツでは旧東ドイツ出身のメルケル首相が昨年12月まで同国の運営を担った。

　またこの間、中国の台頭も著しく、2010年には日本を抜いて世界第２位の経済大国となった。

　世界は常に揺れ動く。この中国との関係をどうしていくかも、日本にとっては大事なテーマ。

　今年は日中国交正常化（1972）から50年という節目の年。社会主義国として台頭してきた隣国の中国とどう向き合うか─というテーマに取り組んだのが田中角栄首相（1918―1993）。

小長啓一さんの提言 　本誌『財界』では前号（6月8日号）で、特集『新しい産業秩序・国際秩序を求めて』を組んだ。

　副題『日中のあるべき姿』として、日中国交正常化を成し遂げた田中元首相の秘書官を務めた小長啓一さん（のち通商産業省＝現経済産業省事務次官、1930年生まれ）にインタビューした。

「あの時に田中さんがいなかったら、国交正常化を果たすことができなかったかもしれない」と語る小長さん。

　国と国の関係も突き詰めれば人と人の関係。中国側の責任者として田中首相と対峙したのは周恩来首相（1898―1976）である。

　戦前の日中戦争のわだかまりが中国には当時まだ根強くあった。その当時のことが交渉にも反映し、言葉の表現を巡って対立する場面もあり、日中交渉も流産の可能性があった。

　それを粘り強く話し合い、交渉をまとめ上げたのは、周恩来、田中角栄という2人のリーダーの卓越した手腕であった。2人とも苦労人であり、粘り強く、自国内を説得し、話をまとめ上げた。

「田中さんは中国の革命世代の第一世代である周恩来さんや毛沢東（国家主席）さんの目の黒いうちに、こういう難しい問題にけりをつけておかないと、第二世代、第三世代になったらできる話もできなくなってしまうと。これがかなり決定的な判断材料になったような気がします」と小長さん。

　新しい時代を切り拓く─。「ブロック経済ではなくて、競争的共存という考えでいくことが、世界のためにも望ましいと思います」と小長さんは語り、さらに「日本も果たすべき役割があると思います」と言っておられる。

　リーダーの使命は重い。

JR東日本・深澤さんの思い 　しなやかに、強靭に生きていく─。人の世にはマイナス面だけではなく、プラス面もある。発想を切り替えて、新しい時代を切り拓いていくことが大事だと思う。

　本号では、JR東日本社長の深澤祐二さん（1954年＝昭和29年生まれ）に経営改革とこれからの同社の進むべき道を聞いた。

「グループ全員にとって、非常に厳しい２年間だったんですけれども、危機感、意識の転換は非常に大きく進んだと思います」

　旧国鉄が民営化されたのが1987年（昭和62年）で、今年は民営化35年という節目。

「まさにワンジェネレーションで、あと2年位で、国鉄からJRに移ってきた人たちは、もう定年を迎えるんです。完全にJR世代に切り替わるということです」と深澤さん（インタビュー欄参照）。

　今年3月、東北を襲った大地震。その復旧現場にはグループ企業をはじめ、協力企業と多くの人たちが作業に関わったが、「その現場、現場で指揮を執るリーダー格もまさに若返っていました。そういう意味では、そこはしっかり継承できているというか、世代交代ができているというのを実感できました」と深澤さん。

　そういう世代交代を実感すると同時に、現役社長として、コロナ禍で、「目の前から、お客様が全くいなくなった」という現実。

「駅から人がいなくなり、ガラガラの列車が走っていると。それでも、われわれは列車を走らせなければいけなかったら走らせますけれども、それを目の前で見て、非常に一人ひとりが感じるところがあったと思うんです」

　深澤さんはコロナ禍での自分たちの胸中をこう語る。

危機の中で収益力を！ 　いろいろな危機が押し寄せる中で、企業の収益力、つまり、稼ぐ力が求められる。

　低物価・低インフレという日本の現象も結局は、日本企業の低収益力と関連がある。しかし、コロナ禍の中で、2022年3月期は東証プライム市場の約7割の企業が増益を果たした。

　稼ぐ力を付けようと、日本のガバナンス改革が始まった。2014年に株主と経営者との対話を増やそう、とスチュワードシップ・コードが導入され、2015年に経営者の役割ということでガバナンス・コードが導入された。

「資本のコストを意識した経営をやってくださいね、というのがガバナンス改革の基本」と、日本取引所グループCEO（最高経営責任者）の清田瞭さん。

　コロナ危機、ウクライナ問題の中で企業経営者も鍛えられる。