【経済産業省】今夏の電力逼迫で総合対策 ７年ぶり全国に節電要請

写真は発電所イメージ

政府は、夏の電力需給逼迫に備えるため、7年ぶりとなる全国規模の節電要請や、電力需給逼迫注意報の新設などを柱とした総合的な対策をまとめた。3月の福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が損傷したことなどから、国内の電力の安定供給には懸念が生じている。今夏と今冬の電力需給は非常に厳しいと予想され、政府は「産業界や自治体と連携した節電対策体制を構築する」（松野博一官房長官）構えだ。

　総合対策のメニューは、経済産業省が中心となって検討を進めてきた。まず、全国の家庭や企業に対し、7月から9月にかけ節電を要請。一律の数値目標の設定は見送ったが、全国規模の要請は15年度以来となる。家庭の冷房に関しては熱中症に留意しながら、室温を28度に設定するよう求める。

　この他、休止中の火力発電所などの稼働や燃料の追加調達、原子力の最大限の活用なども盛り込んだ。萩生田光一経産相は「この夏は節電の数値目標は定めないが、できる限りの節電・省エネに協力を」と呼びかける。

　地震による一部火力の損傷に加え、天候によって出力が大きく左右される太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が進んだことで、国内の電力需給は綱渡りが続く。

　安定供給には、需要に対して供給力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」が最低3%必要とされる。しかし、経産省の予測では、今夏が10年に1度の暑さに見舞われた場合、7月に東北、東京、中部の各電力管内で予備率が3.1%に、北陸、関西、中国、四国、九州の各管内で3.8%に低下する。また、冬は東電管内で予備率がマイナスに陥りかねず、厳しい状況が想定される。

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