【財務省】「貯蓄から投資へ」の環境整備に具体策乏しく
財界オンライン / 2022年6月28日 11時30分
「家計の幅広い層が将来のライフプランを見据え、少額ずつでも継続的、長期的に投資をしていく。環境を整え、家計を後押ししていくことが重要だ」
政府が6月7日に閣議決定した新しい資本主義実行計画に関し、鈴木俊一財務相は10日の閣議後会見で、家計が資産を貯蓄から投資に回すよう環境整備を急ぐ考えを示した。鈴木氏は「1985年、米国での家計の株式投資信託保有率は20%、日本は18・3%で同じ程度だったが、その後差がついたのは、米国では家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応がとられた」とも指摘した。
一方、加速する円安について鈴木氏は「為替の安定が一番重要であり、急速な変動は好ましくない」として、為替市場での円売りの動きをけん制。「日本経済への影響を、緊張感を持って注視をしている」と語った。
鈴木氏は円安について「先進7カ国(G7)で合意された考え方に基づき政府として適切に対応していきたい」と繰り返している。だが、低金利が続く日本とインフレ対策で利上げを進める米国と金利差がさらに広がるとの見方は強い。今後、円安が加速すれば、物価高をさらに押し上げ、家計の負担はさらに増すのは必至だ。
黒田東彦日銀総裁が講演で「日本の家計の値上げ許容度が高まってきている」と発言し、謝罪と発言撤回に追い込まれたことに関連し、鈴木氏は「ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰によるマインドの悪化や、実質購買力の低下など、景気の下振れリスクには十分注意する必要がある」と説明した。
また、「足元の物価高騰等が経済社会活動の回復の妨げにならないよう、総合緊急対策を策定した」と強調するが、実態は予備費の穴埋めでしかない2・7兆円の2022年度補正予算では力不足なのは明らかだろう。
【財務省】消費者物価指数が2%超え 消費マインドの悪化に懸念
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
日経平均、急落再来!米雇用統計悪化で半導体株総崩れ!円高進行で二番底探す展開!?
トウシル / 2024年9月9日 12時33分
-
急な円高の背景に日米金利差縮小への見込み 為替の影響を受ける企業は?
MONEYPLUS / 2024年9月2日 7時30分
-
FRB議長の利下げ発言、どのような影響生じ得るか注視=鈴木財務相
ロイター / 2024年8月27日 11時27分
-
5年ぶりの米国利下げか?金利低下時に気をつけたい三つの注意点!
トウシル / 2024年8月26日 7時30分
-
日経平均株価「史上最大の暴落」は「秋からはじまる株価上昇」の予兆!?…今後の日本株式に期待できるこれだけの根拠【経済の専門家が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年8月24日 9時15分
ランキング
-
1お金持ち流!100円ショップで買うもの・買わないもの
オールアバウト / 2024年9月18日 21時40分
-
2日証協会長「投資者の信頼を失墜するもの」 三菱UFJ銀行とグループ内証券2社に過怠金5億円 非公開情報を無断で共有した問題受け
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月18日 21時43分
-
3代表者が高齢になるほど黒字企業率は低下、70代以上の黒字企業率はコロナ禍を下回る
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月18日 17時15分
-
4「若者のディズニー離れは“料金が高い”から」説は、本当か
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月18日 7時40分
-
5しまむら、カスハラ「出禁」対応で日本が変わるワケ 「お客様は神様」というスタンスから脱却へ
東洋経済オンライン / 2024年9月18日 11時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください