【51年連続の黒字経営】アパグループが新体制に移行

元谷一志・アパグループ社長兼ＣＥＯ

「アパグループとしては２代目。嬉しくもあり、責任を重く感じている。アパホテルは今年で創業51年。日本を代表するホテル事業を行い、今回受け継いだことにより、世界企業として一歩踏み始めたと思っている」─。このように語るのはアパグループ社長兼ＣＥＯに就任した元谷一志氏だ。

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　アパグループでは昨年５月の創業50年を迎え、１つの区切りがついたと判断。世代交代を進めるため、今年４月１日から新体制へ移行した。創業者の元谷外志雄氏が会長に就任し、長男の一志氏が社長兼ＣＥＯに就任。また、アパホテル専務の元谷拓氏がアパグループ専務に就任した。なお、アパホテル社長の元谷芙美子は、これまでと同様、会社の広告塔及び営業部門のトップとしての役割を担う。

　一志氏はこれまでグループ専務、最高財務責任者、グローバル事業本部長など管理部門のトップを務めてきた。

　ホテル業界はコロナ禍で最も影響を受けている業種だ。その中でも同社は51年連続の黒字経営を続けている。19年度には売上高１３７１億円に対し、経常利益は３３５億円。コロナ禍で20年度の売上高は９０４億円にまで落ち込んだが、経常利益で10億円の黒字を実現した。続く21年度も経常利益で75億円の黒字。22年度も経常利益で１５２億円の黒字を見込む。

　アパホテルと言えば、新型コロナ感染者のためにホテルを療養施設として１棟丸ごと貸し出したことでも話題となった。現在も56棟のホテルを貸し出している。

「日本経済にとって最も有望な産業は観光産業であり、その中核がホテル業。日本で圧倒的ナンバー１のホテルチェーンとなるため、今後も積極的に拡大戦略を取る」と外志雄氏が述べるように、同社は20年から21年の２年間でも54ホテルを開業。

　１９８５年の創業時点では１３２室だった同社の客室数も現時点では10万室以上にまで成長。一志氏は２０２７年の目標として15万室を掲げる。

　ただ、これまでのアパグループの強みと言えば「購入する土地の場所やそのタイミングなど外志雄氏の独特な感性」（ファンド幹部）によるところが大きい。一志氏が同社の独自経営を継続できるかが勝負となる。