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【株価はどう動く?】米株式市場は下げ止まり?日本は「大円安時代」でデフレ脱却も?

財界オンライン / 2022年7月2日 11時30分

米株式市場はFRBの政策を織り込んだか?
 (本稿は『財界』2022年夏季特大号(6月22日発売)にて掲載したものです)
 これまで指摘してきたように、米ナスダックは2021年11月に天井を付けて以降、下落を続けてきました。その後を追ってニューヨークダウも22年1月5日に天井を付けた後、高値圏で揉み合ってきましたが、ゴールデンウィーク明け頃から下落を始めました。

【あわせて読みたい】【株価はどう動く?】米ナスダックはいつ底入れするか、日本の株価が上昇するのはなぜか?

 NYダウを見ると、5月20日の3万635ドルが当面の安値と見られ、それを下回らずに戻ってきています(6月17日に2万888円という安値を付けた)。

 今回の日米の株式市場の上昇波動の出発点は20年2月、3月のコロナショックの安値だと指摘してきましたが、その上げ幅の3分の1押しは、NYダウで3万ドル近辺です。この水準を下回らなかったということは、NYダウが戻り相場に入った可能性があります。こうなるとナスダックにも下げ止まりの可能性が出てきます。

 ナスダックは昨年11月22日の1万6212ポイントから、今年5月20日の1万1035ポイントまで3割以上下げました。これはコロナショックの安値から昨年11月の天井までの上げ幅のほぼ半値押しです。これは当面の底入れをした形になっています。

 ナスダックは、この攻防の分岐点のところで下げ止まって、いま戻ってきています。さらにNYダウも同じ5月20日に3万635ドルを付けて戻っていますが、こちらは上げ幅の3分の1押しですから、ナスダックよりも強い動きです。

 昨年11月にFRB(米連邦準備制度理事会)がテーパリング(量的緩和縮小)を打ち出して以来、米国株式市場は下落局面に入りましたが、今年5月20日の安値を当面の底にして、リバウンド相場が始まっている可能性があります。つまり、売られ過ぎの反動高です。

 ナスダックは昨年11月が天井ですから、約半年と中期波動、日柄です。

 NYダウで見ると、1月5日の3万6952ドルという一番天井から、5月20日の3万635ドルの一番底までの下げ幅が6317ドルですが、この半値戻しである、3万30000ドルから3万4000ドルが壁となっています。6月上旬現在は、この半値戻しの壁を突破しそうになっています。

 今後、このリバウンド相場が、NYダウで3万4000ドル前後で頭打ちとなるのか、もう少し上に行くのかについては見極めが必要です。

 米国の株式市場が下げ止まったとなると、当然日本の株式市場も強くなります。以前から指摘しているように、今年の日経平均はトリプルボトム、酒田五法でいう逆三尊が入っていますから、米国よりもしっかりしています。底堅い動きです。

 底入れした場合には半値戻しの壁を突破してくるというのが相場の波動です。日経平均は昨年9月14日の二番天井、3万795円から今年3月9日の2万4681円までの下げ幅の半値戻しは2万8000円前後です。3月25日に2万8338円という戻り高値を付けましたが、半値戻しの壁で頭打ちとなっていました。私は、この戻り高値を近々突破してくるのではないかと見ています。

 こうなると新しい上昇波動が始まって、昨年9月の高値の奪回を目指す動きになるのではないかと見ています。今は新たな上昇相場の「助走」の段階と言っていいでしょう。

 以前から指摘しているように、相場の波動から見て、この6月、7月は日本の株式市場の1つの転換点となって、反転上昇するのではないかと見ています。早ければ参院選公示日である6月22日前後に半値戻しの壁を突破して、3万円の大台を目指す動きになるのではないでしょうか。

 株高の理由は第1に、前述したように米国株式市場がFRBの利上げを織り込んで、当面下げ止まったのではないかということが挙げられます。

 第2に日本が20年ぶりの「大円安時代」に入ったことです。日本経済にとって円安は追い風です。輸出産業に追い風であることはもちろん、デフレ脱却にプラスです。

 円安となると輸入インフレで物価が上がってきますから、黙っていても日本銀行が目標としてきた物価目標2%が達成できることになります。すでに直近の数字は2%以上になっています。

 今、大手メディアを中心に、物価が上がっても賃金が上がらないから大変だという「悪いインフレ」だと言っていますが、私は今の円安は日本経済にとって「良いインフレ」だと見ています。

 第3に、6月10日からインバウンド(訪日外国人観光客)が解禁されます。今、日本へのツアーは大人気となっています。これは日本経済にプラスで株高要因となります。

 特に日本は今回の円安で、長年続いてきたデフレを脱却することになります。そのことを日銀の黒田東彦総裁はわかっていますから、円安容認論を発信しているわけです。

 円ドル相場の波動で見ると、1ドル=143円を付けるような動きになっています。3月4日の114円台から円安が始まり、5月9日の131円がピークとなりました。そこで押し目が入り、5月24日に126円台を付けたのを起点に円安第2波が始まって、5月9日の131円を突破してきています。新しい円安相場が始まったということです。

 3月4日の114円から5月9日の131円まで約17円の円安です。今回の円安相場の出発点は126円ですから、これに17円を足すと143円で、これは第2波が目指す水準ということになります。もちろん、あくまで1つの目処ですが。前述のように、円安は株高につながります。

 しかも、円安が進むと「キャピタルフライト」が起きます。今後、個人も企業もドル建て資産を保有しようとしますから、さらに円安が進みます。円安、デフレ脱却、資産インフレの到来となって、個人金融資産が動き出し、日本の株式市場に入ってくることで、年後半に向かって、日経平均は3万円台を目指す展開になると見ています。

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