ＫＤＤＩが過去最大の通信障害 今後の焦点はユーザーへの補償

「社会インフラを支える、安定したサービスを提供する立場である通信事業者として深く反省している。お客様に多大なご迷惑をおかけしたこと、深くお詫び申し上げます」と語るのは、KDDI社長の高橋誠氏。

　通信大手のKDDIが、過去最大規模の通信障害を起こした。障害は7月2日午前1時35分ごろ発生。設備交換時に生じた不具合をきっかけに、通信機器へアクセスが集中し、負荷低減のため通信制限をかけたことで、通話やデータ通信を利用しづらい状況が広がったことが原因となった。

　復旧作業は3日に終えたが、その後も新たな問題が見つかり影響が長引いた。最終的に発生から復旧確認までは実に86時間に及び、最大で3915万回線がつながりにくくなった。

　便利な反面、携帯電話に生活やサービスを依存しすぎることのリスクが改めて露呈された今回の通信障害問題。障害は、同社の「au」や、「UQモバイル」「povo（ポヴォ）」、同社の回線を利用する楽天モバイルや格安スマートフォン会社のサービスにも波及。緊急通報やスマホ決済、物流など幅広い範囲に影響が及んだ。

　障害に関する顧客からの申告は累計9万6700件超。総務省は電気通信事業法上の「重大な事故」に該当するとみて、行政指導に踏み切る見通しだ。

KDDIは影響を受けた個人や法人への保障について、「今回の障害の内容を見た上で、検討していく」（高橋氏）と述べるに留めており、今後は補償についてどこまで応じるのかが次の焦点となりそうだ。

　携帯大手では、NTTドコモが昨年10月、延べ1290万人に影響する通信障害を起こして行政指導を受けたばかり。このため、KDDIは、NTTドコモの通信障害を踏まえた教訓が十分に生かされていたかどうか。また、有事の際には携帯各社の垣根を越えた通信網を策定するなど、「官民一体となった対策を講じる必要がある」という声も出ている。

　実現にはコスト負担をどうするかなど課題は多いが、危機時の相互バックアップ体制を構築すべきという声は根強い。

【大胆な働き方改革】ＮＴＴ新社長の島田氏が”原則・在宅勤務”を表明