【緊急アンケート】NTTの在宅勤務、産業界の反応(その1)
財界オンライン / 2022年7月27日 7時0分
7月1日から、NTTがリモートワークを基本とする新たな働き方を開始した。社員の自宅を勤務場所とし、対象者は会社への通勤圏に居住する必要がない。出社が必要な際は”出張”扱いとなり、飛行機を利用する場合でも交通費として認める。
しかし、これには産業界から「オンラインの環境が整ったのだから、会社に出社するのは月に数回でいい」、「コミュニケーションをとる上で、オンラインだけでは不十分ではないか」など賛否両論。ホンダのようにリモートワークから、原則出社に踏み切った会社もある。そこで『財界』誌では、読者の皆様に緊急アンケートを実施してみました――。
≪終身雇用・年功序列に終止符≫ なぜ、日立は『ジョブ型雇用』を導入するのか?
【問1】 NTTがリモートワークを基本とする働き方を打ち出したことへの感想
採用したい22%、難しい61%、その他17%
★ぜひ採用したい
◇日本の場合、個人のモラルが高く、効率改善のためにも必要に応じてリモートを導入するべき。ジョブ型にして、各人が専門性を持ち、分担することが経済効率としても、各人の能力開発のためにも適正 (商社)
★自社での採用は難しい
◇リモートワークは働き方の選択肢の一つ。介護・子育て等の問題がある時にはOK (藤本昌義・双日社長)
◇変化度の大きいベンチャー的な会社では、頻繁に対話や打ち合わせ、ミーティングが必要。リモートでは効率が悪いし、リモート中心ではチーム意識が育たない (高岡本州・エアウィーヴ会長兼社長)
◇知的財産を扱うため、情報流出のリスクがある。社員の勤務管理も困難になりそう(建築設計)
◇弊社の主たる事業は、店舗による接客のため、採用は非現実的(サービス)
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