【北陸・金沢から世界をにらむ】三谷産業・三谷忠照社長の「６事業を掛け合わせる“複合商社”として真の最適を提供」

1984年生まれ。石川県出身。2009年慶應義塾大学経済学部卒業後、渡米してデフタパートナーズに入社し、ベンチャーキャピタルのアナリストに就任。その後、シリコンバレーでの起業などを経て、2010年三谷産業取締役、12年常務を経て、17年より社長。

「6つの事業を掛け合わせる”複合商社”として創業90年を越えるベンチャー企業の気概で事業を進めていきたい」

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　北陸・金沢に本社を置く創業94年の商社。化学品をはじめ、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの6事業を主力とするが、「商社機能もあれば、メーカー機能もある。様々な業で培ってきた経営資源をつなげることでイノベーションを起こすことができる」

　例えば、空調×ITでAIが空調を制御して20％の省エネを実現するソリューションを提供したり、化学×樹脂・エレクトロニクスで開発した触媒など、「案件によっては複数の事業を掛け合わせるからこそ解決策を提供できる課題がある」

　また、ベンチャー精神も大事にする。かつてリーマン・ショック時に業界的に落ち込んだ住宅設備の事業。他社では事業の縮小や売却もあったが、三谷産業では存続を模索。そうした中、担当者が一念発起した。研究開発を進め、空間・用途に応じて拡張縮小を可能にするモジュール家具「Tesera」として進化させた。コロナ禍でオフィスと住宅のあり方が変わる中、新たな需要に応えている。

「お客様にとっての最適を追求する」――。1928年に創業者である祖父が石炭の卸売りを始めた頃からの創業の精神だ。創業者は10トン石炭をオーダーされても、顧客の生産現場を見て必要量が10トンより少ないと判断すれば、最適な量しか納品しなかった。

　その後、陶磁器メーカーの経営再建を引き受け、終戦後はダイキン工業のエアコンや富士通のコンピュータの販売代理店となった。顧客にとっての最適を見極める提案型営業が多角化につながった。

　社長に就任してから取り組んだのが、非財務的側面での経営指標「カンパニー・ウェルビーイング・インデックス」だ。事業基盤／事業変革／公益事業の3つの区分で指標を掲げ、単年度の財務諸表には表れない重要な活動をバランス良く推進し、”良い会社”を追求し続ける。