ミャンマー合弁の株を売却 海外戦略再考迫られる【キリン】

キリンＨＤはミャンマーからの撤退を決めた（写真はミャンマー・ブルワリーの工場＝キリンＨＤ提供）

キリンホールディングス（HD）が海外戦略の再考を迫られている。同社はミャンマー国軍系企業と合弁で運営していたビール会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却する。

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　副社長の西村慶介氏は「MBLによる自社株買いは考えられる選択肢の中で最良の選択肢」と語る。当初は第三者企業への売却を目指していたが難航。西村氏によれば第三者への売却にはMBLの親会社であるミャンマー・エコノミック・HDの承諾が必要で「提案しても断られ
た」。

　ミャンマー事業を手放すことになったキリンHDは、2015年にシンガポールの飲料大手からMBL株を約700億円で取得してミャンマーに進出。クーデター前の20年12月期にはキリンHDの事業利益の1割弱を稼いでいた。現地でのシェアは約8割で利益率も高く、「政変前まで
は我々の期待を上回る成長を実現し、収益に貢献してきた」（同）。

　今回のキリンＨＤの動きを大手ビール会社の関係者は「買収した15年にミャンマーの政変まで見越すことは難しい」と同情する。MBLに約224億円で売却することで、懸念事項だったミャンマー撤退に目途をつけたが、結果としてキリンHDはビール4社のうち海外展開で出遅れることとなった。

　アサヒグループHDは売上収益に占める海外比率が46％、事業利益で65％（共に21年12月期）を占めており、サントリーHDも米ビームサントリーが好調で、売上高はコロナ禍以前を超えた。サッポロHDも日本メーカーでシェア首位の米国においてクラフトビールメーカーを買収し北米での製造拠点を手に入れるなど地歩を固める。

　キリンHDは11年に設立した中国の華潤集団との合弁を解消し、ブラジルからも撤退。豪州でも飲料事業を売却するなど、最近では北米のクラフトビールメーカーの買収を完了させたくらいだ。

　西村氏は「国外にはまだ成長している市場がいくつもあり、積極的に出て行って果実をとる」と強調。インドなどの新興国でのM&Aを視野に入れる。ミャンマー撤退を教訓にできるか。目利き力が試される。