人手不足にどう対処？ 『イオン』がＡＩ活用で従業員12万人の生産性向上へ

デジタルサイネージ上で情報共有を行う『Maiボード』

イオングループがAI（人工知能）を活用した生産性向上を図っている。勤務シフトの作成を予測精度の高いAIが行うことなどで、ムダ・ムリ・ムラのない適切な人員配置を実現しようという試みだ――。

　同社は今年2月から、GMS（総合スーパー）62店舗を対象に、パナソニックグループのパナソニック コネクトが開発した『AIワーク』を導入。従業員が各自のスマートフォンに勤務希望日や時間を入力すると、AIが勤務計画を自動作成。イオンでは試験導入した結果、勤務計画の作成時間が70％低減された他、勤務表などの確認がスマホ上で済むため、紙の使用量も90％削減されたという。

「当社が目指す姿は、省力化や省人化ではなく、一人ひとりが後方業務や単純作業に縛られない”より働きがいのある”職場の実現」（イオンリテール）

　今後は「イオン」や「イオンスタイル」約350店舗へ拡大・導入する方針で、連絡ノートや掲示板代わりになるデジタルツール『Maiボード』も導入。デジタル画面上で業務連絡や作業の確認ができ、営業数値やチラシ情報などが確認できる。デジタル技術の活用で従業員の生産性を向上させ、「イオンリテール約12万人の従業員体験価値（EX：Employee Experience）を高める」（パナソニック コネクト）ことが目的だ。

　人口減少時代に入り、小売業や外食などで人手不足は喫緊の課題だ。ローソンでは以前から加盟店の負担軽減のため、AIを活用した「セミオート発注システム」を導入。仕入業務の精度を高めながら、発注業務の時短に取り組んでいる。

　あるコンビニ関係者は「コロナ禍で一旦落ち着いたが、コロナが収束し、人の流れが増え始めると、また人手不足の問題が顕著になるだろう」と話し、人手不足解消に向け、「デジタルで解決できることは積極的に導入したい」（同）としている。

　アフターコロナで消費者の購買行動がどのように変化するかは不明だが、リアル店舗を存続させる上で人手不足の解消は大きな課題。今後もAIなどを活用した事例は増えそうだ。

『日本最大の小売業』イオン社長を直撃！　小売業が健康づくりにかかわる時代に