コロナ禍で《倒産件数》が歴史的な低水準 一方、足元ではジワリ増加
財界オンライン / 2022年8月5日 18時0分
東京商工リサーチがまとめた2022年上半期(1~6月)の全国倒産件数は3060件と、2年連続で3000件台に留まり、低水準で推移していることが明らかになった。ただ、今年の4月以降、3カ月連続で前年同月を上回っており、今後の倒産増が懸念されている。
「雇用調整助成金や持続化給付金など、コロナ禍での資金繰り支援による下支えで、企業倒産が歴史的な低水準で推移している。ただ、融資の返済が本格的に始まるのはこれからで、今後の動向を注視している」(同社首脳)
同社の調査によると、年間の倒産件数は、バブル前の円高不況や日米貿易摩擦があった1984年の約2万件がピーク。リーマンショックのあった2008年(約1万5千件)から13年連続で減少している。中でも、今年の上半期は上場企業の倒産もなく、飲食業の倒産は237件と過去20年で最少となった。
一方、北海道や東北、九州など、人口減少の顕著な地域の倒産が増加しつつあり、今年4~6月までの3カ月連続で倒産件数が増加している。
足元では長期化するコロナ禍の影響や急激な円安、そして、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギーや食糧などの原材料価格が高騰しており、日本企業を取り巻く経営環境は厳しい。
同氏は「製造業にとって電力供給は死活問題で、電力不足が懸念される東日本から電力供給に余裕のある九州へ移転する企業もあるという。また、運輸や住宅関連など、原材料価格の上昇に対し、価格転嫁できない下請けや中小企業などの倒産が今後増える可能性がある」と指摘しており、今後も予断を許さない状況が続きそうだ。
【株価はどう動く?】日本に求められる「技術革新企業」、政府の政策もリスク要因
この記事に関連するニュース
-
米ディスカウント大手ビッグ・ロッツ、破産法第11章の適用を申請、消費財分野の倒産件数は上昇傾向(米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月18日 0時30分
-
全国倒産件数、2年5カ月ぶり減 723件、価格転嫁進む
共同通信 / 2024年9月9日 17時43分
-
倒産件数は746件、28カ月連続で前年同月を上回る 8月としては過去10年で最多 ― 全国企業倒産集計2024年8月報
PR TIMES / 2024年9月9日 16時45分
-
中小企業デットファイナンスの新潮流 第24回 2023年の資金調達環境の概観 創業ファイナンス
マイナビニュース / 2024年9月6日 8時0分
-
「通販・訪問販売」の倒産件数が急増、過去最多の可能性も その理由は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年8月22日 17時15分
ランキング
-
1あの「ポーター」が人気商品を大胆に変えた裏側 価格2倍にしても素材変えた吉田カバンの挑戦
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 13時0分
-
2「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
-
3ミニストップ、外国籍の利用客に“不適切な張り紙” 「問題を重く受け止め」謝罪
ORICON NEWS / 2024年9月20日 15時53分
-
46時間睡眠を続けた人の脳は「ワインを2~3杯飲んだ状態」と同じ…「昼休みも仕事する人は危険」といえる理由
プレジデントオンライン / 2024年9月20日 10時15分
-
5東京メトロは「郵政IPOの悲劇」二の舞を防げるか? 求められる戦略は
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月20日 14時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください