大学と企業の連携をどう考えるか 答える人 東京大学工学部長・染谷隆夫

企業側の大学に対する期待が10倍になった

　――　染谷さんが工学部長になって2年半が経ちますが、この間の手応えをどのように考えていますか。

　染谷　この数年で、大学に対する期待がどんどん高まっていると感じます。大学にとって、今も基礎研究は大変重要ですが、従来のように、基礎研究だけをしていればいいというのではなく、基礎研究で得た知恵を活かして社会課題の解決に貢献してほしい、という期待が高まっています。

　一方、企業が解決に取り組んでいる課題も、どんどん地球規模で複雑になり、難しくなっています。ちょうど、わたしが研究科長になった時期というのは、新型コロナウイルス感染症が広がってきた頃で、世界的に半導体不足が起こったり、今年に入るとロシアによるウクライナ侵攻が起こって、いろいろなエネルギーや食糧の価格が上がったりしているわけですね。

　しかも、変化のスピードが激しく、内部の技術や知見だけでは対処できずに企業が困っていると。その中で、大学が貢献できる部分とできない部分はあるにせよ、解決に向けて大学が持っている無形の知的資産を活かそうという期待が高まっているのだと思います。

　――　大学と連携したいと考える企業が増えていると。

　染谷　そういうことだと思います。わたしの前任者である大久保達也（現東京大学理事・副学長）さんが社会連携を強化し、産業界との連携にアクセルを踏み始めました。

　わたしはそのアクセルを更に強く踏み込みました。東京大学には社会連携講座といって、企業と一緒に行う大型研究の仕組みがありますが、それを金額ベースで10倍にしましょうという無謀な計画を立てているんですが（笑）、前任者の時代と合わせた6年で本当に10倍になる勢いです。

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　――　それは大変な増え方ですね。

　染谷　これは企業側の大学に対する期待が10倍になり、われわれに課された宿題も10倍になったのだと受け止めています。

　困っている課題を一緒に解決しようというパートナーとして大学という存在が、企業側から受け入れられつつあるということは、ここ数年、一貫して感じていることです。

　――　この「一緒に」というのがポイントですね。

　染谷　仰る通りです。この「一緒にやろう」というのが重要なところで、わたしはいわゆる役割分担ではなく、共に手をつないで並走していくというところが肝心だと思っています。

　今までは、例えば、大学が設計図を描いて、それを企業側が設計図を基にして商品をつくるという分担でした。オーバーラップする部分がすごく少なかったわけです。しかし、今はこのオーバーラップする部分が増えていて、お互いの場所を人が行き来したり、大学の中に企業が入ってきているというのは最近の傾向だと思います。

　とにかく、今は課題が複雑になっています。ですから、企業側も自分の中に全てを貯め込むのではなく、大学のフレッシュなアイデアを活用するようになってきた。これは日本が変わる原動力になり得るほど重要な変化だと思います。

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