【総務省】「地域おこし協力隊」で新目標 2026年度までに1万人
財界オンライン / 2022年9月27日 11時30分
寺田稔総務相は、都市部から地方に移住して地域活性化に貢献する「地域おこし協力隊」を2026年度までに1万人に増やす目標を打ち出した。24年度までに8000人に増やす従来の目標を引き上げる。
寺田氏は協力隊について「地域活性化の大きな力になっている」と強調。岸田文雄首相から「都市部から地方への人の流れをさらに拡大をする意味で重要な取り組みだ」として、大幅な隊員数の増加について指示があったことを明らかにした。
協力隊は自治体が募集。隊員は1~3年を任期として農業やまちづくりなどの活動に従事する。総務省によると、21年度は全国1085自治体で約6000人の隊員が活動。いずれも過去最高で、隊員を最も多く受け入れているのは北海道、次いで長野県だった。隊員の約65%が任期終了後も活動地域に定住し、起業したり就業したりしている。
隊員数は制度を創設した09年度の89人から大幅に増加しており、協力隊は地域活性化策としてはまさに「ヒット商品」。総務省はこれまで、受け入れ自治体や隊員へのサポートを拡充してきた。ただ、応募が一部の地域に集中する傾向があるため、多くの自治体に目を向けてもらえるよう支援をさらに強化する考えだ。
寺田氏は「面的な広がりにつながるよう、受け入れ自治体数の増加に取り組む」と力を込める。応募者の裾野の拡大も図るため、地域での生活をお試しで体験する「おためし地域おこし協力隊」の積極的活用なども推進するという。
【政界】旧統一教会問題と新型コロナが足かせに 最大の危機を迎える岸田首相
この記事に関連するニュース
-
地域おこし協力隊を目指すあなたへ! 香取市で体験する2泊3日のおためしプログラム【千葉県香取市】
PR TIMES / 2024年7月18日 17時40分
-
地域おこし協力隊員の「やりたい」の実現のため、隊員が定住に向けた準備を円滑にできるよう、起業研修(導入編)@阿賀町を開催します
Digital PR Platform / 2024年7月18日 15時36分
-
「地域おこし協力隊の受入体制、日本一」を目指し、地域おこし協力隊のサポート人材を育成するため、第2回OJT研修(特別版)を開催します
Digital PR Platform / 2024年7月12日 10時0分
-
地域おこし協力隊を核に、地域活性化を考えるセミナー開催(全3回シリーズ/地方自治体関係者対象)
PR TIMES / 2024年7月4日 15時15分
-
【地域おこし協力隊DAO】日本一小さな村『富山県舟橋村』で取り組み開始
PR TIMES / 2024年7月2日 17時45分
ランキング
-
1マクドナルド、休業店の半数再開=マイクロソフト障害は「無関係」
時事通信 / 2024年7月19日 21時37分
-
2物議醸す「ダイドー株売却」の内幕を丸木氏語る 大幅増配公表直後で批判を向けられた物言う株主
東洋経済オンライン / 2024年7月19日 18時0分
-
3セキュリティーソフト世界シェア1位があだ…ウィンドウズ障害、「過去最大規模」の見方も
読売新聞 / 2024年7月20日 6時45分
-
4世界的にシステム障害、米航空は運航停止 問題特定し修復へ
ロイター / 2024年7月19日 19時54分
-
5TBS退職→Netflixと5年契約「50代P」選んだ道 「不適切にもほどがある」「俺の家の話」手掛けた
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 12時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)