【総務省】マイナカード申請期限延長も、目標達成なお険し

寺田稔総務相は、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」で、9月末までとしていたカードの申請期限を12月末まで延長すると発表した。寺田氏は「まだの方はぜひ申し込んでもらいたい」と呼び掛けた。

　マイナポイント第2弾は、カードの取得で最大5000円分、さらに健康保険証としての登録と公金受取口座の登録でそれぞれ7500円分のポイントが付与される制度。ポイントの申請期限は来年2月末までとなっている。

　6月30日から第2弾が本格的にスタートした後、ポイントの申込件数は2000万件を突破。カードの申請件数は1日当たり21万件を超えており、寺田氏は「非常にハイペースで進んでいる」と強調。カード申請期限の延長で、さらなる普及を促す考えだ。

　しかし、総務省によると、9月20日時点でカードの交付率は約48％にとどまる。政府が掲げる「2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせる」との目標達成への道のりはなお険しい状況だ。

　そこで寺田氏は、写真付き証明書で最も普及している運転免許証の交付枚数は8000万枚だとして、「ぜひとも年内にこの数字を達成することができればと考えている」と強調。約6000万枚（8月末時点）のカード申請件数を年末までに8000万枚まで増やすことを目指す考えを示した。

　一方、マイナポイントによるカード普及促進について、河野太郞デジタル相は日本記者クラブでの記者会見で「邪道だ」と指摘。ただ、「マイナンバーカードが便利だから取得するというのが本来だが、まだそこまでサービスの提供ができていない。　邪道でも何でも続けさせていただくしかない」と述べ、交付率が低迷する中、申請期限の延長はやむを得ないとの考えを示した。

　運転免許証との一体化など、使い道の拡大が今後予定されているが、まずは普及を急ぎ、政府目標にできる限り近付けたいというのが関係者の思いのようだ。

「デジタルの世界には信号機が無い」東京財団政策研究所主席研究員・柯　隆