豪州の小麦粉事業で減損 【日清製粉G本社】が最終赤字へ
財界オンライン / 2022年11月9日 15時0分
デスク「日清製粉グループ本社(瀧原賢二社長)が上場以来初、創業以来2度目となる最終赤字への転落になったようだね」
【日清製粉グループ本社・瀧原賢二社長に直撃!】原材料高騰下をいかに生き抜くか?
記者「2019年に買収した豪州製粉大手のアライドピナクル(AP)社の製粉事業で減損損失として558億円を計上。経営責任を明確にするため、瀧原氏など一部役員が役員報酬を返上します」
デスク「豪州の経営環境はそれほど厳しかったの?」
記者「AP社はスーパーなどに併設されたベーカリー向けや街ナカの個人が経営するパン屋向けに強みを持っていました。ところがコロナ禍で豪州当局が厳しい外出制限を敷いたことによって、年間6%前後の成長が続いていた豪州市場が急速に縮小。AP社の収益性が一気に低下しました」
デスク「どのような対策を打っていく考えなの」
記者「まずはコスト削減策を講じながら小麦粉市場でシェアトップを維持し、ブランド力を高めると同時に利益率の高いプレミックス(調整粉)やベーカリー関連原材料などの販売を伸ばしていく考えです」
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