【事業変革】アセアン・フィナンシャル・ホールディングス会長兼社長 西川 敏明

アセアン・フィナンシャル・ホールディングス会長兼社長 西川 敏明 Nishikawa Toshiaki

ずっと対面販売にこだわってやってきた

　─　ニュース証券を母体とするアセアン・フィナンシャル・ホールディングスが、近年、人材サービス事業に注力しています。この狙いは何ですか。 

　西川　当社は、国内事業である証券業、海外事業、人材事業の3事業で構成されています。当社の母体であるニュース証券は、日本の証券会社で初めて、ベトナム、ブラジル、ドバイなどの外国株式の取扱いを開始したことでも知られています。 

　近年、当社が注力しているのが、国際人材に特化した人材紹介事業です。数年前から日本の人手不足が顕著になり、多くの企業経営者から、優秀な外国人材が必要だという声をいただくようになりました。そこで、これまで当社が国内外で培った人脈や事業のノウハウを活かして、ベトナムを始めとするアジアから高度人材やIT人材の受け入れ体制を構築したのです。 

　─　顧客の要望に応えるというのが一番ですか。 

　西川　はい。日本は少子高齢化で、今後も高齢化は加速していきます。2050年代には日本の人口が1億人を割ることが予想され、例えば、インドでは現在より3億人増えて人口が17億人になると言われています。 

　現在、日本で就労している外国人はすでに172万人に達しています。人口減少、生産年齢人口の減少が続く日本で、優秀な外国人材の活用はとても意味のあることだと考えています。 

　人材事業は、今後の成長の余地が高いと考えています。アジアには親日的な国も多く、日本で働きたいと考える人が多いです。わたしは、少子高齢化が進む日本において、今後の持続的な成長を後押しするためには、アジア各国との人的交流や人材育成協力が大事であり、それこそが、われわれに課された使命だと考えています。 

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　─　そうなると、証券業務の位置づけはどうなりますか。 

　西川　もちろん、お客様に対しては引き続き丁寧なサービスを続けていきますが、失われた30年と言われる中で、日本の企業は段々衰退していますよね。日本の株式市場に対する期待が薄れ、投資家も日本株への投資が少なくなってきました。 

　また、当社は対面販売を長年強みとしてきたんですが、若い人はほとんどがインターネット証券に移っている。そして、業界全体としても、営業担当の人手不足が続いています。 

　─　人手不足は大手証券も含めてですか。 

　西川　そうです。単に少子化ということもありますが、一番はセールスをやりたくないと。お客さんのところへ行って、名刺をもって地道に営業活動をするのが面倒になっている。今はそういう時代なんですよ。 

　われわれは対面販売なら、今でも大手証券に負けないという自負を持っています。しかし、われわれが得意としてきたお客様の中には、日本を離れて海外で暮らす方も増えてきましたし、ネットですと手数料収入も減ってくるということで、これからは人材サービス事業に注力する考えです。 

　─　なるほど。そういう時代に入ってきたということですね。 

　西川　ええ。わたしどもは2001年の創業以来、ずっと対面販売にこだわってやってきました。わたし自身も対面にこだわりはありますが、今は人材サービス事業の成長性にかけてみようと思っているのです。

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