ルノーと資本関係の見直しを進める【日産】に“茨の道”
財界オンライン / 2022年11月10日 15時0分
1999年に経営危機に陥った日産自動車を仏ルノーが救済する形で形成された日産・ルノー連合。四半世紀を経て資本関係の在り方を模索している。
【トヨタ】がEVを生産再開へ 日産やベンツが攻勢をかける
「アライアンスの持続可能な運営やガバナンスの実現に向けて継続的に構造的な改善に取り組むことを確認する議論を進めている」(日産)。この議論の最大の焦点が資本関係の見直しだ。
ルノーの日産株保有比率を43%から日産によるルノーへの出資と同じ15%に引き下げることを議論。かねてより日産社内では「売上高や販売台数で規模が大きいのに、首根っこはルノーに抑えられている」(元幹部)という不満が出ていた。
資本関係見直しの契機となったのが、ルノーが計画する電気自動車(EV)の新会社「アンペア」の設立だ。同社は2番目に大きなロシア事業からの撤退を余儀なくされ、22年1―6月期の連結最終損益で約1800億円の赤字を計上。しかも、ルノーのお膝元の欧州では35年にガソリン車の販売が禁止されることが決まっている。
「ルノーがEV専業新会社を設立することはガソリン部門を捨てることを意味する」とはアナリストの指摘。その新会社に日産が出資し、その返りとして自社株を買い戻すことができれば日産にとって永年の〝不平等条約〟を解消できるというわけだ。
ただ、日産にとってはルノーから28%分の株式を買い戻すには5000億円規模の資金調達が必要となり、株主からの理解を得る必要も出てくる。また、EVでは知的財産や全固体電池といった最先端技術の取り扱いをどうするかといった課題も出てくる。
日産社長の内田誠氏は世界初の量産EVを引き合いに、「EVのリーディングカンパニー」と語っていた。ただ、そのお株も米テスラに奪われている。日産にとっては資本関係の変更に漕ぎつけたとしても〝茨の道〟が待ち受けている。
この記事に関連するニュース
-
日産の中国工場が「中国ブランドEV」を受託生産 東風汽車系「嵐図」から。余剰生産能力を活用
東洋経済オンライン / 2024年7月10日 18時30分
-
EV車は日産の「サクラ」が人気だと聞きました。わが家は賃貸なので「充電器」を設置できないのですが、それでも電気自動車は「お得」ですか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月3日 4時40分
-
ルノー・ジャポン株式会社 代表取締役社長兼CEOに大極 司が就任
PR TIMES / 2024年6月28日 15時30分
-
日産が中国の工場停止、BYDの猛攻に日系車陥落 世界最大の中国市場で日系の「リストラドミノ」
東洋経済オンライン / 2024年6月28日 9時0分
-
日産、「旧ケイレツ」を救済せざるをえない事情 経営危機の河西工業に60億円出資の舞台裏
東洋経済オンライン / 2024年6月24日 9時30分
ランキング
-
1物議醸す「ダイドー株売却」の内幕を丸木氏語る 大幅増配公表直後で批判を向けられた物言う株主
東洋経済オンライン / 2024年7月19日 18時0分
-
2セキュリティーソフト世界シェア1位があだ…ウィンドウズ障害、「過去最大規模」の見方も
読売新聞 / 2024年7月20日 6時45分
-
3システム障害、影響続く=航空便、正常化に数日
時事通信 / 2024年7月20日 9時40分
-
4マクドナルド、休業店の半数再開=マイクロソフト障害は「無関係」
時事通信 / 2024年7月19日 21時37分
-
5松屋×松のや「ワンコイン朝食」でいいとこ取りな朝 値上げ後でも工夫次第でお安く美味しく楽しめる
東洋経済オンライン / 2024年7月20日 7時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください