【総務省】NHK受信料1割値下げへ 大臣は更なる引き下げに意欲

NHKは、2023年10月から、受信料を現行料金から1割程度引き下げることを決定した。受信料の値下げは20年10月以来3年ぶりで、下げ幅は過去最大。地上波のみの契約は月125円、衛星放送とのセット契約は220円引き下げる。NHKは当初、値下げは受信契約数の5割超を占める衛星契約を軸に検討していたが、対象を地上波にも広げた。 

　現在の受信料は、口座振替やクレジットカードによる2カ月払いの場合、地上契約が月1225円、衛星契約が2170円。これを来秋以降は支払い方法にかかわらず、地上は1100円、衛星は1950円とする。NHKの前田晃伸会長は「経営改革の結果、ここまで下げられるめどが立った」と説明した。 

　これに対し、寺田稔総務相は「業務のスリム化、経費節減、ガバナンス強化の『三位一体改革』の重要な要素だ」と評価。その上で、受信料引き下げについては「これで打ち止めだと考えていない。支出が減れば剰余金が増え、ガバナンス強化で効率的な運営ができれば、値下げ財源も更に膨らむ」と、更なる引き下げに意欲を示した。 

　受信料の引き下げをめぐっては、値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が今年の通常国会で成立。昨年の通常国会にも提出されていたが、総務省幹部の接待問題などの影響で審議時間が確保できず、廃案となった経緯があり、2年越しでの実現となる。 

　今回の値下げでは、剰余金から1500億円程度を充当。26年度までは赤字を見込むが、継続的な支出抑制にも取り組み、27年度の収支均衡を目指す。衛星はBS1、BSプレミアム、BS4Kを2波に再編し、24年3月末に1波を停止する計画だ。

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