【人事や財務の在り方を変えるSaaS企業】ワークデイ・正井拓己日本法人社長「ビジネスのバックボーンをデジタルで支える！」

正井 拓己　ワークデイ日本法人社長兼エグゼクティブ・プレジデント

全世界175カ国、9500社超に導入
　2年半余に及ぶコロナ禍に加え、急激な物価高騰や環境規制など、企業は急激に変化する経営環境に迅速に対応しなければならなくなりました。そのためには、それまでの縦割りの組織運用を改める必要があります。

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　当社は人事・財務・計画のクラウドサービスを展開するSaaS企業として2005年に米で設立。採用から人事・勤怠、育成など人材に関する全ての情報を統合管理できるプラットフォーム『ワークデイ』の製品群は全世界175カ国、9500社以上に導入されています。

　また、日本でも日立製作所様をはじめ、楽天様、日産自動車様といったグローバル規模の大企業をはじめ、中小企業にも導入が広がり、ユーザー企業数は約800社となっています。経営環境に不確実性が増し、HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）についても、よりアジリティー（敏捷性）が求められるようになっているということです。

　当社は経営改革を担う人を「チェンジメーカー」と呼んでいます。米国を中心に、このチェンジメーカーが人事、財務、ITといった各部門を横断して変革を推進し、バックエンドの業務システムが今後の企業戦略を支えるシステムの性質を帯びるようになることで、システム開発も個別最適からベストプラクティスを採用する傾向が強まっています。そんな企業の変革を支える製品やサービスを提供することが当社の役割と使命になります。

　そんな当社の製品はお客様のニーズを汲み取り進化していきます。UXの設計を一新して直感的に操作する機能の強化をはじめ、契約内容からリスクや特定情報を迅速に検索できたり、調達先企業のESGの開示情報を取得できたりする財務向け機能も強化していきます。

　こういった革新的な製品を産み出すことができるのも、創業以来、「社員こそ最大の資産」として捉え、インクルーシブな企業文化があったからだと思っています。実際、働き方の変革に対応したフレックスワークの仕組みもいち早く取り入れており、7月の東京オフィス移転にも力を入れました。

　今後もサービスの更なる進化に加え、チャネルやコンサルティングといった新たなパートナーの獲得・拡充を図りながら、日本企業のデジタルビジネスのバックボーンを支える存在を目指していきたいと思っています。

撮影=山出 高士

PROFILE
まさい・たくみ
1972年神奈川県生まれ。96年明治大学商学部卒業後、日本アイ・ビー・エム入社。Pivotalジャパン、日本マイクロソフトにて要職を歴任。25年以上にわたり、日本企業のデータ分析やクラウド技術の活用、デジタル・トランスフォーメーションの推進に尽力。2020年8月より現職。