【政界】「聞く力」だけでなく「日本をこうする！」という政策や情報発信が求められる岸田首相

illustration by 山田 紳

「日本の改革をこう進める！」というメッセージが求められる中、なるほど、岸田文雄政権は物価高克服と日本経済再生の実現に向けて「総合経済対策」を打ち出す。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が尾を引く中で、下落傾向が続く内閣支持率の回復を狙ったもの。経済対策に伴う2022年度第2次補正予算案の国会論戦はこれからがヤマ場。激しい与野党攻防を前にして、首相の岸田は東南アジア諸国を歴訪し、外交力をアピールしたい考えだ。

【政界】日本再生が必要な今、なぜ岸田政権は旧統一教会問題で躓くのか？



政治主導の経済対策
　政府は10月28日の臨時閣議で、電気・ガス料金の抑制策や出産・子育て支援拡充策などを柱とする総合経済対策を決定した。国と地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は約39兆円。民間投資などを含めた事業規模は約71兆6000億円に上る。第2次補正予算案の一般会計は29兆1000億円になる。

「総合経済対策の取りまとめに当たっては政治主導、大局観を発揮することを重視した」。岸田は決定を受けた記者会見で、そう強調した。「見通しがたい世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図ることにした」とも語り、自身がリーダーシップをとった政治主導の経済対策であることをアピールした。

　経済対策には、電気・ガス料金などの高騰に対応するため、来年1月から9月まで平均的な一般家庭で総額4万5000円程度の負担軽減策を導入した。また、妊娠した女性を支援する制度を新設。出産準備金として妊娠届と出生届を提出した際に計10万円相当を支給するなど、出産・子育て支援の拡充策も盛り込んだ。

　さらに、賃上げの実現に向けてリスキリング（学び直し）を支援するため5年間で1兆円を投じることも打ち出した。そのほか、円安環境を生かしたインバウンド（訪日外国人客）の回復や、NISA（小額投資非課税制度）の恒久化なども掲げている。

　岸田は政治主導だけでなく、「聞く力」もアピールする。記者会見で「与党の政策審議プロセスを例年より早く動かし、電気料金の激変緩和措置の大枠は与党党首で決めた」「野党の提案についても、参考とすべきものは直接お伺いする機会をつくった」と主張した。

　実際、岸田は公明党代表の山口那津男と10月11日と14日の2回も党首会談を行っている。政府は当初、負担軽減策は電気料金だけを想定し、ガス料金には慎重だった。

　だが、山口は「ガス代も併せてやらないと公平性が保たれない」とし、ガス料金も支援の対象とするように要請。岸田は14日の党首会談後、電気料金だけでなく都市ガスやガソリンについても負担軽減策をとる考えを表明した。

　岸田は10月20日、国民民主党代表の玉木雄一郎と会談し、同党が独自にまとめた緊急経済対策の中身を聞いた。翌21日には、日本維新の会代表の馬場伸幸とも会談し、日本維新が掲げる消費税率の一時的な引き下げなどの提言を受け取った。



国会後半戦の行方

　そうした岸田流「聞く力」を演出しながらまとめられた総合経済対策。野党の意見も聞くことで、総合経済対策の裏付けとなる補正予算案の国会審議を優位に進めたいという思いがあった。もっとも、元首相の安倍晋三の「国葬」実施が与野党各党に十分な説明をしなかったことで反発を招いたという教訓もある。

　ただ、大胆な総合経済対策を打ち出すことにより下落傾向が続く内閣支持率の反転回復につなげるという最大の狙いは、外れてしまったようだ。

　共同通信社の緊急世論調査（10月29～30日実施）で内閣支持率は37・6％となり、前回調査と比べて2・6㌽増えた。だが、低迷を脱するまではいかず、不支持率（44・8％）の方が多いことに変わりはない。

　日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査（28～30日実施）の内閣支持率は42％だった。9月調査（43％）より1㌽減り、5カ月連続の下落となった。

　政府・与党は補正予算案について、11月18日までに国会提出し、財務相の鈴木俊一による財政演説を21日の衆参両院本会議で行い、審議入りさせる。24、25両日は財政演説に対する与野党代表質問を実施し、その後、衆参予算委員会で2～3日ずつ審議を行うことで、12月上旬に成立させるというシナリオを描く。ただ、その通りに進むかは見通せない。

　今国会は首相官邸と与党との連携がうまく機能せず、異例の事態が相次いでいる。今国会は10月3日に召集されたが、財務相の鈴木が20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため11～15日にワシントンに出張したことから、岸田の所信表明演説と各党代表質問が終わっても予算委員会を開けず、ほぼ1週間の「開店休業」状態となった。

　また、岸田が突然、「国葬」実施について国会で説明すると表明し、与党内が混乱。国会の閉会中審査を急きょ、開催したことがあった。旧統一教会の問題を巡っては、教団との接点が次々と明るみに出た経済再生相の山際大志郎を更迭した経緯について、衆院本会議で岸田が説明すべきだとする野党側の要求を、首相官邸の慎重論を押し切って与党側はあっさり受け入れてもいた。

　さらに、三権分立の観点から閣僚は国会の役職に就かないのが慣例なのに、山際の後任に起用された前厚生労働相の後藤茂之が国会の裁判官訴追委員会委員に選任されるという椿事も起きた。

　政府・与党の不手際から国会前半戦は野党ペースで進んだ。野党は旧統一教会との関係をめぐる説明が迷走した山際を辞任に追い込んだとして勢いづく。補正予算案の審議を行う後半戦でも事務所費問題が浮上している総務相の寺田稔や、復興相の秋葉賢也を追及する構えだ。

　閣僚らの「辞任ドミノ」に持ち込むことができれば、岸田政権に大きなダメージを与えることができる。首相官邸と与党との足並みが大きく乱れる可能性がある。




「外遊の秋」の風向き 　岸田は安倍政権で約4年7カ月、外相を務め、「外交の岸田」を自認する。それだけに、この秋の外交日程を世論の風向きを変えるきっかけにしたいとの思いがある。

　これまで新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大で、海外の首脳と直接会談する機会はめっきり減っていた。そうした中で岸田は今年9月、米国ニューヨークを訪問し、日本の首相として3年ぶりに対面形式で国連総会の一般討論演説に臨んだ。「国葬」に参列するため来日した35カ国・1地域の首脳らと直接会談する「弔問外交」も展開した。

　そして、国会後半戦を前にして、11月8日からカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議、15～16日にインドネシアで開かれるG20首脳会議、18～19日にタイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に相次いで出席する。

　G20首脳会議には米大統領のバイデンや、中国国家主席の習近平らも出席する。日本政府はそれぞれ2国間の直接首脳会談を行う方向で調整してきた。

　特に習との日中首脳会談を巡っては、今年8月の日中外相会談が米下院議長のペロシの台湾訪問を受けて中止されるなど、「G20での首脳会談も実現可能性が低くなった」（与党幹部）とされていた。

　日中首脳会談が実現した場合は、「中国には主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と語ってきた岸田が、東・南シナ海での強引な現状変更や中国の人権問題、長期化するロシアのウクライナ侵略などで責任ある行動を習に直接求めることができるのか注目される。

　もっとも、これまでの外交では大きな見せ場はつくれていない。しかも、外交は国民の日常生活とはなかなか結び付かず、内閣支持率に直結しづらい分野といえる。日中首脳会談などが岸田の思惑通りに進まなければ、逆に支持離れを加速させる「諸刃の剣」となる。




トップ不在の隙に 　過去に首相の海外出張中に永田町の「政局」が動くことがあった。トップ不在の間に外堀が埋められてしまうケースだ。

　第1次安倍政権時代の2007年8月、首相の安倍がインドネシアやマレーシアなどを歴訪した際、自民党の非主流派議員が「反安倍」の会談を開くなどして安倍批判の声をあげた。当時は閣僚の不祥事や失言が相次ぎ、党内にたまっていた不満が外遊中に一気に噴出した格好だった。そして翌9月、安倍は体調不良により首相を辞任する。

　麻生太郎政権の09年7月、麻生がイタリアで開かれた主要国首脳会議（G8ラクイラ・サミット）に出席したときも同じだった。支持率低迷にあえぐ麻生の留守を見計らったように、自民党内で「『党の顔』を代えて衆院選に臨むべきだ」という麻生の「サミット花道」論が強まった。

　逆に首相が海外出張中に仕掛けることもある。14年11月、首相だった安倍はAPEC首脳会議に出席するため訪問していた中国で、衆院解散・総選挙という〝伝家の宝刀〟を抜いた。安倍は情報が洩れることを前提に、中国から電話で「帰国したら衆院を解散する」などと与党幹部らに伝達し、選挙準備が整っていない野党の勢いを削いだ。

　さらに遡れば外交成果を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切った例もある。1969年に首相の佐藤栄作が米国と沖縄返還で合意した勢いのまま衆院選に持ち込んだ「沖縄解散」と、72年の日中国交正常化を受けた当時の首相、田中角栄による「日中解散」などがそうだ。

　支持率下落に歯止めがかからない岸田は「国民の信頼を回復するための近道はない。国民の皆さんの声を受け止めながら一つ一つ結果を積み上げていくしかない」と語っている。

　国会終盤の与野党攻防を目前にして「外交の秋」に突入した。外交力を発揮し、好転の兆しをつかむのか。財政出動を決めた岸田からは「日本の改革をこう進める！」という強いメッセージがないことがマイナス。時代の転換期にあって、「聞く力」だけでなく日本を元気にするための政策と情報発信が求められる。（敬称略）