三井不動産、東急不動産が相次ぎ米国でオフィスに注力

「50ハドソンヤード」（左）と「55ハドソンヤード」

経済が混沌とする中…

　インフレ退治に向けた金融引き締めで混沌とする米国の不動産事業の行方は─。

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　2022年10月19日、三井不動産（菰田正信社長）は、ニューヨーク市マンハッタン地区で開発したオフィスビル「50ハドソンヤード」の完成式典を開催した。

　このビルは地上58階、延べ床面積26万平方㍍という大規模オフィスビル。すでに資産運用世界最大手のブラックロックやメタ（旧フェイスブック）の入居が決定している。

　この「ハドソンヤード開発」は、ハドソン川のほとりに位置する、全体で合計約11㌶の開発敷地で、元々、地下鉄の車両基地など軽工場地帯だった場所。

　三井不動産は18年に、隣接地でも地上51階、延べ床面積11万7600平方㍍という大規模オフィスビルを完成させている。米国のデベロッパーとの合弁だが、いずれも事業費の9割を三井不動産が負担しており、2棟の総事業費は約8000億円に上る。

　ただ、同社はこの米国事業を含む海外事業を、今後の成長ドライバーと位置づけている。22年3月期は営業利益の約12％にあたる約300億円が海外事業。それが22年4―9月期では営業利益の約3割を海外で稼ぐなど、米国のオフィスビルの収益貢献が始まっている。

　22年10月26日には、東急不動産が参画したオフィスビル「425パーク・アベニュー」が開業するなど、日本勢の米国での開発が完成を見ている。

　米国では金利上昇を受けて、個人が住宅の買い替えを手控えていることで新築住宅に陰りが出ている。オフィスもコロナや、巨大IT企業のリストラなどで需要の減少を予想する声もある。

　この状況下、「選ばれるビル」となるために、現地企業とも連携した「目利き力」が問われる。