日本取引所CEOに山道裕己氏 「選ばれる市場」へ課題山積

山道裕己・日本取引所グループ次期グループCEO

8年ぶりトップ交代、東証社長には生え抜き 
　東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）のトップが8年ぶりに交代する。

日本取引所グループ・清田瞭CEOの訴え「大きな変化の時ほど、視座を変えれば好機がある」

　4月1日付で東京商品取引所との経営統合や東証の市場再編を主導した清田瞭氏が勇退し、山道裕己・東証社長が昇格。 

　後任の東証社長と、デリバティブ（金融派生商品）などを扱う大阪取引所社長には、それぞれ東証生え抜き組が就く。 

　課題はある。中核である東証は国際金融市場での地盤沈下が続く。2022年4月の市場区分の再編も、最上位のプライム市場の選別基準が甘く「中途半端で投資家にとって魅力が乏しい」（米証券系アナリスト）などと厳しい評価を受ける。 

　米英など海外の主要取引所がフィンテック機能の取り込みなどデジタル分野でも競争力を高める中、東証はこの取り組みも遅れており、新体制は課題山積の中での船出となる。 

　13年に野村証券から大阪取引所社長に転じた山道氏について、清田氏は「投資銀行家としてキャリアを積み、組織の動かし方、人の使い方に慣れている」と評価。

野村証券時代に欧米に18年間駐在し、現地法人トップとして国際金融の最前線で渡り合った経験から、グローバル化や国際競争力の向上に手腕を振るうことが期待される。 

　一方、東証の新社長に大阪取引所社長の岩永守幸氏、大阪取引所の新社長にJPX専務執行役の横山隆介氏をそれぞれ起用したのは、生え抜き経営体制への転換を志向した清田氏の「置き土産」（東証幹部）。 

　課題は、まず東証の最上位区分「プライム」のテコ入れ。プライム上場1837社（22年7月時点）のうち約半数（922社）でPBR（株価純資産倍率）が1倍割れしていることを問題視。これをどう改善できるか。 

　他にも、国際競争力向上にはDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の加速が待ったなし。すでに米ナスダック、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所、英ロンドン証券取引所はDXを本格化。 

　プライム市場の改革とDX戦略の巧拙は、東証が国際金融マーケットとして復権できるかどうかの試金石となりそうだ。