【国土交通省】旅行需要の反動減を懸念 「全国旅行支援」の縮小継続

観光庁は、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」について、割引率などを縮小した上で、年明け以降も実施する。飲食店などで使えるクーポンも含めた1人1泊当たりの最大支援額は、従来の1万1千円から7千円となる。三連休明けで旅行需要が減少する、1月10日から開始する方針だ。

　新型コロナウイルス対策の新たな行動制限が生じないことが前提。具体的な終了時期は、配分された予算に基づき各都道府県が決める。予算がなくなり次第、順次終了するが、観光庁は少なくとも今年度内は全地域で実施できると見込んでいる。

　年明け以降の旅行支援では、割引率を現在の40％から20％に縮小。上限額も、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は1人1泊当たり最大8千円から5千円に、宿泊のみや日帰りは同5千円から3千円に引き下げる。

　クーポンの仕組みも変更。スマートフォンなどの電子クーポンを原則とし、平日は3千円分から2千円分に引き下げる。休日は従来通り1千円分を配る。

　年明け以降もコロナワクチン3回以上の接種か陰性証明が必要だ。旅行支援では、国の予算を都道府県が事業者に配分している。一部予約サイトで売り切れが起きたことも踏まえ、観光庁は予算がスムーズに事業者に渡るよう、配分方法も改める。

　現在の割引率などは2022年12月27日宿泊分までの適用となり、年末年始は対象外とした。観光庁幹部は「急に支援がなくなれば、旅行需要の反動減が起きることを懸念している。それよりは割引率を下げてでも、細く、長く支援していく」と意義を強調していた。

【政界】立て直しに向けて内閣再改造論が浮上　政治リーダーとしての真価問われる岸田首相