難航する次期『電事連』会長選び カルテル問題が尾を引く

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岸田政権が原発再稼働　新増設を打ち出す中で 

　大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長選びが注目されている。会長の池辺和弘氏（九州電力社長）は異例の3年目を務めており、本来、今年4月の交代が既定路線。 

　問題は、昨年12月に発覚した企業向け電力供給を巡るカルテル問題が尾を引き、中部電力社長の林欣吾氏と関西電力社長の森望氏という有力候補2氏が、いずれも引き受けづらい状況にあることだ。 

　2018年秋から20年夏にかけて結ばれたカルテル問題では、中部電、九電、中国電力の3社が公取委から処分通知を受けたが、各社に持ち掛けたのは関電。処分を免れたのは、関電がいち早く公取委に独占禁止法違反を自主申告し、「リーニエンシー（課徴金減免制度）」の適用を受けたためとみられる。 

　電事連会長ポストは従来、東京電力、関電、中部電の「本州3社」の輪番で回されてきた。 

　しかし、11年の福島第1原発事故以降、東電は業界活動に距離を置かざるを得なくなり、関電も19年秋に不祥事が発覚。そのため、20年に本州3社以外で初めて、九電の池辺氏が会長に就いた経緯がある。 

　電力自由化政策に伴う発送電分離を受けて、大手電力の発送電部門は独立した会社となり、独自の業界団体もつくられた。電事連は「かつてほどの政官財に対する発言力を持てなくなった」（アナリスト）との声もある。 

　ただ、業界の意見を取りまとめて長期化する燃料高騰や発電設備不足に対応したり、岸田政権が打ち出した既存原子炉の運転延長や原発建て替え（リプレース）・新増設などを巡り、当局と調整したりする機能はなお必要。その中心である会長選びが難航を極めれば、電事連の存在意義そのものが問われかねない。

【著者に聞く】『エネルギーの地政学』　日本エネルギー経済研究所 専務理事・小山 堅