【総務省】日米両政府が情報通信分野での協力関係を強化

日米両政府は、自由でオープンなインターネット環境の維持と拡大、強靱なネットワークインフラの構築など、情報通信分野での協力関係を強化することで合意。訪米した松本剛明総務相が、米商務省のグレーブス副長官、デイビッドソン国家電気通信情報長官と会談し、協力強化のための覚書を交わした。

　先進7カ国（G7）議長国を努める日本は、4月に群馬県高崎市でG7デジタル・技術相会合を開催するほか、秋にはインターネットガバナンス・フォーラムも開く。松本総務相は会談で、グレーブス副長官らと、両会合の成功に向け協議。帰国後、「情報通信分野は極めて重要。技術開発、利用促進、ルール作りなどについて、日米で協力して進めたい」と狙いを説明した。

　会談では、新型コロナウイルス禍で重要性が高まっている情報通信技術の、安全で自由な利用について、自国のデータ保護主義を強めている中国やロシアの脅威も念頭に議論が進められた。今年のG7に向け、信頼性のある自由なデータ流通、強靱なネットワークインフラの構築、自由でオープンなインターネット、人口知能（AI）分野について意見交換した。

　日本政府はG7議長国として、デジタル経済の国際ルールづくりで主導的な立場を目指している。日米首脳会談後に発表した共同声明には、2019年に大阪で開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で日本が提唱した、「信頼性ある自由なデータ流通」を目指すことが改めて盛り込まれている。松本氏は「日米関係をベースに、世界各国から理解を得て組み立てていきたい」と実現に意欲を示している。

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