JR東日本と東急不動産HDが提携 住宅・再エネ事業を共同で手掛ける

深澤祐二・JR東日本社長（左）と西川弘典・東急不動産HD社長

今後5年程度で1000億円の売り上げを

「JR東日本と東急不動産ホールディングスの包括提携で、地域発展を後押しする事業を手掛けることができるようになる」と話すのは、東急不動産HD社長の西川弘典氏。

【あわせて読みたい】東急不動産ホールディングス・西川弘典社長に直撃！再生可能エネルギーの事業拡大はどうなる？

　2023年2月14日、JR東日本と東急不動産HDは包括的業務提携を結んだことを発表した。この提携の狙いについて、JR東日本社長の深澤祐二氏は「最大の目的は環境共生、コミュニティ自助型の持続可能な街づくり。両社が提携し保有するアセット、ノウハウ、人材の活用を通じて、住宅事業、再生可能エネルギー事業を進めるほか、幅広い領域を手掛けることで成長を実現する」と話す。

　提携期間は10年間を予定している。西川氏はこの期間について「短期では実現不可能。10年を最低期限というつもりで長く息を合わせていく」と話す。

　23年度からの5年程度で1000億円規模の売り上げを目指す。すでに第1号の開発予定案件が決まっている。それはJR東日本の社宅跡地に開発する「（仮称）船橋市場町プロジェクト」。約4万5000平方メートルの敷地面積に住宅、商業施設、再生エネルギー発電施設などを開発する。

「利便性の高い立地でありながら住環境に優れている。世代間交流や健全な都市の新陳代謝が起きるような仕掛け、再生可能エネルギーを活かした街づくりを進めていく」（深澤氏）

　再エネは東急不動産HDの大きな特徴。早くから可能性に着目し、13年から参画。自社発電施設を86カ所保有し、定格容量で1389メガワットと原子力発電所1基分を確保している。この再エネへの取り組みは、JR東日本が東急不動産HDを提携相手に選んだ要因の1つ。

　また、この提携には両社の危機感が反映されている。コロナ禍で鉄道事業が苦境にあったJR東日本は不動産、住宅開発を加速させるためのパートナーを求め、首都圏を中心に活動してきた東急不動産HDは、成長に向けて事業エリアを拡大し関与資産を増やす必要があった。

　再エネ事業、さらには東急不動産HDが強みを持つリゾートにも取り組み、地域活性化にもつなげていく。