【経済産業省】統一地方選控え、岸田政権がエネルギー価格抑制に躍起

4月の統一地方選を控え、岸田文雄政権がエネルギー価格の高騰に伴う家計・中小企業の負担軽減に躍起となっている。

　電力大手による家庭向け規制料金の値上げ申請に対し、燃料費の再計算を求め、4月からの値上げ実施を先送りさせた。さらに追加の物価高対策もまとめ、LP（プロパンガス）利用者や電力使用量の多い法人向け「特別高圧電力（特高）」の負担軽減にも乗り出す。

　岸田首相は2月下旬、電気代値上げについて「4月（実施）という日程ありきではなく、厳格に審査してほしい」と西村康稔経済産業相に指示。これを受け、経産省は直近の燃料輸入価格の低下を反映させて、各社の値上げ幅を圧縮させる方針を決めた。

　東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力は4月から、東京と北海道の2電力は6月から、平均28～45％程度の値上げを申請。各社は値上げ幅の算定根拠となる燃料の輸入価格について、昨年11月に申請した東北など5電力は同7～9月、今年1月に申請した東京と北海道はそれぞれ昨年8～10月、同9～11月の平均値を使っていた。

　ただ、昨年10月に一時1ドル＝151円台を付けた急速な円安も落ち着き、現在、石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格は昨年秋をピークに低下傾向にある。

　このため、経産省は昨年11月～今年1月の平均値で燃料費を再計算するよう各社に指示。試算では、東京で2536億円、北海道で225億円など、北陸を除き6社で燃料費の圧縮が見込まれるという。

　ただ、燃料費の再計算には膨大な作業が必要となるため、東北など5電力の4月値上げ実施は不可能となった。電力業界からは「燃料費計算のやり直しは、統一地方選と電力値上げが重ならないようにするためだ。値上げ先送りで赤字垂れ流しが続く」との恨み節が漏れる。

　一方、政府は3月22日にまとめた物価高対策に、LPガス利用者や特高契約を結ぶ中小企業の支援を盛り込んだ。政府は1月から電気・都市ガス代の負担軽減策を開始したが、地方を中心した約2200万世帯のLPガス契約者は支援の対象外だ。

　ただ、LPガスの小売業者は全国に約1万7000社が存在し、「政治力も強い」（関係者）。このため「地方創生臨時交付金」を活用し、LP契約世帯への値引き支援などを進める。特高契約の企業支援では、鋳物業など電力使用量の多い中小企業の下支えを狙う考えだ。

【著者に聞く】『エネルギーの地政学』　日本エネルギー経済研究所 専務理事・小山 堅