【国土交通省】「全国旅行支援」を継続へ 業界の離職者に歯止め
財界オンライン / 2023年4月14日 15時0分
観光庁は、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」を4月以降も継続する方針を決めた。4月29日~5月7日までの大型連休期間中は対象外とする。
使い切れなかった国の予算を繰り越し、引き続き実施する。予算がなくなり次第、順次終了するが、地域によっては夏ごろまで続く見込みだ。
旅行支援は、昨年10月に始まり、同12月27日宿泊分でいったん終了。その後、割引率の引き下げなど制度の見直しを行い、1月10日から再開している。現在の割引率は20%で、飲食店などで使えるクーポンも含めた最大支援額は、1人1泊当たり7000円になる。
もともと新型コロナウイルス感染拡大で旅行需要が減り、苦境に立たされた関係業界を支えるのが目的だった。ただ、22年の宿泊旅行統計調査の速報値によると、日本人の国内宿泊者数はコロナ禍前の19年と比べて7割を超える水準にまで回復。マスク着用も個人の判断に委ねられるようになり、5月にはコロナの感染症法上の位置付けは「5類」に引き下げられる。
コロナ対策が緩和され、観光庁幹部は「旅行しやすい環境や雰囲気につながってくる」と認めつつも、「宿泊業の債務が4割増加するなど観光産業は深刻な影響を受けたし、まだ団体旅行の方の回復は芳しくない」と事業継続の意義を強調した。
自民党国土交通部会の幹部も、コロナ禍で業界の離職者が相次いだことを踏まえ、「旅行支援により、国内観光を促しながら人材も育成できる」と理解を示し、「今後は人材育成と観光支援の両立が大切だと思う」と話していた。
【国土交通省】人口減で赤字が続くローカル鉄道の再編へ
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
迫る「2030年」熾烈さ増す航空人材の争奪戦 航空業界募る危機感
産経ニュース / 2024年7月13日 21時19分
-
ツアーグランプリ2024 海外旅行部門、訪日旅行部門でJTBグループは観光庁長官賞をダブル受賞
PR TIMES / 2024年7月12日 17時40分
-
旅館・ホテル市場がコロナ前水準に回復 - 増収基調の企業割合が高い都道府県は?
マイナビニュース / 2024年7月9日 16時7分
-
旅館・ホテル市場、23年度は4.9兆円 コロナ前水準に回復 インバウンド増で恩恵、宿泊代値上げも寄与
PR TIMES / 2024年7月9日 14時15分
-
国内の空き家問題やインバウンドの宿泊課題を解決し、地方活性化を推進 IT化が進んでいない簡易宿所業界のDXを後押しする『エアテラス』の提供開始
PR TIMES / 2024年6月26日 13時15分
ランキング
-
1世界的にシステム障害、米航空は運航停止 問題特定し修復へ
ロイター / 2024年7月19日 19時54分
-
2【速報】ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)でレジや店のシステムにトラブル 閉店する店も… JR西日本はHPやアプリで不具合
MBSニュース / 2024年7月19日 16時15分
-
3マクドナルド、休業店の半数再開=マイクロソフト障害は「無関係」
時事通信 / 2024年7月19日 21時37分
-
4マクドナルド 約3割の店舗が営業停止 レジに障害
日テレNEWS NNN / 2024年7月19日 11時46分
-
5TBS退職→Netflixと5年契約「50代P」選んだ道 「不適切にもほどがある」「俺の家の話」手掛けた
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 12時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)