【創業75周年を機に社名変更】RYODEN・富澤克行社長

富澤克行・RYODEN社長

「今はコロナやウクライナ問題に関連した資源価格の高騰など、逆風が吹いているが、こういう混乱の時こそ変革のチャンス。従来の代理店や商社という枠組みを超えた〝事業創出会社〟として、全てのステークホルダーに新たな価値を提供していく会社でありたい」

　東証プライム上場で、三菱電機グループ最大のエレクトロニクス商社として知られる旧・菱電商事。1947年（昭和22年）の創業から75周年となった昨年、社名変更を決断。今年4月から「RYODEN」として新たなスタートを切った。

　足元では製造業の人手不足解消に向けたFA（ファクトリーオートメーション）システムや、再開発に伴う冷熱システム、半導体需要の増加を受けてエレクトロニクス事業が好調。2023年3月期は売上高2490億円、営業利益79億円と過去最高益を更新する見通しだ。

　今後はこれらFAシステムや電子デバイス、冷熱システムなどの事業に横串を刺し、〝RYODENならでは〟の新事業を創造したい考え。すでに運営効率の高い次世代植物工場システムなどの事業が始まっている。

「単なる物販販売からお客様の価値を創造する会社へ変わっていくためには、トレーディングのイメージが強い〝商事〟という名前が残っていては、従来のイメージに引きずられてしまう。自ら変革し、お客様にも当社が変わったと認識していただくための社名変更ということ」

　三菱電機では中国総代表を歴任するなど、中国駐在歴は約13年。「中国の人たちは日本の技術を学ぼうと必死だった」と語り、中国経済の発展や技術の進展を目の当たりにしてきた。

　社長就任から1年、現在は社名変更を含めた新たな仕組みづくりに取り組む日々。

「世界中のメーカーが開発競争にしのぎを削り、ハード単体では差別化が難しくなっている。しかし、われわれが最先端の技術を組み合わせ、つなげていくことで、新たな価値を創造することはまだまだできる。ソリューション型でプラスアルファの価値を提供していきたい」

国内ファンドの提案受け入れ　東芝が非上場化で経営再建へ