《創業６０周年》トーエル 中田みち会長CEO「ガス、水、電気、通信をまとめて提供できるライフライン事業者として成長を！」

中田みち・トーエル会長CEO

LPガスは災害時におけるエネルギー供給「最後の砦」

　─　今年5月に創業60周年の節目を迎えるトーエルですが、まずはこの60年をどのように振り返りますか。

　中田　当社は、1963年（昭和38年）に横浜市港北区で創業し、一貫して、お客様の生活に密着したライフライン事業に携わってきました。お馴染みの黄色いトラックで、関東一円53万世帯のお客様に、LPガスの供給やピュアウォーターの販売を行っており、おかげさまで創業60周年を迎えます。これもひとえにトーエルに関わる全ての皆さまのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

　環境変化の激しい時代ですが、当社はお客様の大事なライフラインをお預かりしている仕事ですから、景気に左右されるような経営はしないように、BCP（事業継続計画）を策定して、緊張感のある毎日を過ごしています。

　─　特にこの1年間はロシアによるウクライナ侵攻などもあって、エネルギー価格が高騰しています。

　中田　はい。現在、新型コロナウイルス感染症に対しては、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急速な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社のLPガス事業においても、仕入れ価格が高騰します。このような環境下においても、当社は、独自の物流システムによるコスト削減などで、適正かつ安価な価格での販売に努めております。

　─　改めて、LPガス事業者として心掛けていることはどんなことですか。

　中田　やはり、LPガスは、容器を各家庭に配送する〝分散型〟供給なので、仮に災害が起こった時でも、他のエネルギーに比べ、いち早く復旧することができますし、避難所などにも迅速に供給することができる災害に強いエネルギーです。国のエネルギー基本計画では、災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」とまで位置づけられていますから、生活に密着したライフライン事業者として、安全・安心な供給体制をつくっていきたいと考えています。

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安全・安心なお水を安定的にお届けしたい

　─　もう1つの主力事業がウォーター事業ですね。水の事業も競争が激しいと思うのですが、現状はどうなっていますか。

　中田　ウォーター事業は、第2の柱として確立し、現在、関東を中心に日本全国のみならず、東南アジア5カ国へも輸出しています。赤ちゃんやお薬を服用されている方など、誰でも安心して飲めるお水をお客様へお届けしています。

　いろいろなお水の会社がありますが、当社は、ライフライン事業者として安全・安心なお水を安定的にお届けしたいとの考えから、ハワイと北アルプス2つの水源を確保しているのが特徴です。常夏の島・ハワイの溶岩でろ過された天然水から生まれた『Pure Hawaiian』と3千メートル級の山々が連なる日本の北アルプスから生まれた『アルピナ』を共に、無菌・無人・オールロボットの自社工場で製造・販売しています。

　─　エネルギーと水を一緒にやっていることの相乗効果はあるのですか。

　中田　はい。父（代表取締役名誉会長の稲永修氏）が「火と水と空気」というコンセプトで創業しまして、火はLPガス事業、水はウォーター事業で、空気はこれからの事業になるのですが、これら全てが人間が生きていく上で必要なものですよね。

　ライフラインに携わるお仕事をさせていただくということは、責任も大きいですし、安定供給するために大事なものだと考えています。今後はLPガス事業を経営基盤として、安定した収益を確保し、成長性の高いウォーター事業で、会社の成長を求めていきたいと考えています。

　─　そう考えると、単なるガス会社でもないし、水会社でもないですよね。トーエルは何の会社と言っていいのですか。

　中田　わたしたちはお客様の生活になくてはならない存在としてのライフライン事業者と言っています。やはり、1つの会社でガスから水、電気、通信まで、家庭のインフラ回りをまとめて提供できる企業はそんなにありません。

　これからもライフライン事業者であることを念頭に置きながら、ガスや水を安全・安心・安定的に供給し、お客様にお選びいただける企業となるよう全力を尽くして参ります。

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