三菱商事、三井物産が総合商社で初の純利益1兆円

写真はイメージ

今期は各社とも減益の見通し

「前年度の最高益を大きく上回り、当社初の1兆円台に到達できた。好業績に浮かれることなく、企業価値の向上につとめてまいりたい」と語るのは、三菱商事社長の中西勝也氏。勝って兜の緒を締める─総合商社の決算となった。

　2023年3月期の総合商社の決算が出揃い、三菱商事と三井物産は初めて最終利益が1兆円を超える好決算となった。ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、天然ガスや原油などの資源価格高騰や円安の恩恵を受けた他、自動車などの非資源ビジネスも好調だった。

　三菱商事の純利益は1兆1807億円（前年同期比25.9％増）、三井物産は1兆1306億円（同23.6％増）。資源ビジネスの比率が低い伊藤忠商事は8005億円（同2.4％減）で減益となったが、社長の石井敬太氏は「2年連続で8千億円に到達でき、最高益となった昨年に次ぐ好決算になった」と話す。

　ただ、24年3月期の業績は、三菱商事が9200億円（同2.1％減）、三井物産が8800億円（同22.2％減）、伊藤忠が7800億円（同2.6％減）の見通し。資源価格の軟化や欧米各国の利上げなどもあって、各社とも減益の見通しだ。

　今後、三菱商事はDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）、三井物産はモビリティやヘルスケア、伊藤忠はデジタルデータ活用による生活プラットフォームに密着した領域を開拓する考え。

　三井物産社長の堀健一氏は「当社の強みをグローバル・産業横断的に融合することで、複雑化する社会課題に対して、その時点で考え得るベストな現実解を提供していく」と語る。

　世界中で様々なビジネスを展開する総合商社は、世界的な景気変動などの影響を受けやすい。それだけに、先行き不透明な今のうちにどんな事業を仕込んでおくかで、今後の各社の成長性に差が生まれそうだ。

脱炭素化のカギを握るのは家庭、三井物産の「脱炭素ソリューション戦略」