日本郵政とヤマトHDが「メール便」で連携、深刻化する人手不足

左から、長尾裕・ヤマトHD社長、増田寛也・日本郵政社長、衣川和秀・日本郵便社長

ヤマトが集荷し日本郵便が配達

「物流の持続性が課題となる中、両社の協業は、この課題解決に資するもの」と話すのは、日本郵政社長の増田寛也氏。

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　2023年6月19日、日本郵政とヤマトホールディングスは、ヤマト運輸が手掛ける「メール便サービス」と、小型薄型荷物の「ネコポス」のサービスの配達を、日本郵便に全量委託することを発表した。

　どちらのサービスも、ヤマト運輸が顧客から荷物を預かった後、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網を使って配達する。ヤマトHD社長の長尾裕氏は「経営資源を有効活用するには、投函の領域を得意とする日本郵便さんに委託することが最も自然」と話した。

　22年度にヤマト運輸が取り扱ったメール便は約8億冊、小型薄型荷物は約4億冊、売上高は約1300億円だった。eコマースやフリーマーケットアプリの拡大で個数自体は増加していたが、人手不足や仕分け・配送の効率化に課題を抱えていた。

　そこで、メール便などは集荷のみとし、その分の経営資源を「宅急便」に集中する。

　日本郵政にとっても、郵便や「ゆうパック」の個数が減少傾向にあった中、今回の業務受託で荷物量と委託料ともに、大幅に引き上げることができる。日本郵便は21年から佐川急便とも協業しているが、自社の配送網を他社に活用する戦略を取る。

　両社共通の課題は人手不足。24年4月1日以降は、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に規制されるなどといった「2024年問題」も控える。

　ヤマト運輸の冷蔵冷凍輸送網、日本郵便の郵便ポストの相互活用など、シノギを削ってきた両社が深刻化する人手不足で協業を深めていく。