日本でのEV展開はBYDに軍配 ヒョンデはCCCと協業へ

「代官山 T-SITE」でヒョンデのEVのシェアリングサービスを開始

中国、韓国の日本での電気自動車（EV）の販売合戦は中国・BYDに軍配が上がっている。

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　1年前、12年ぶりに日本に再参入した韓国の現代自動車（ヒョンデ）。今年1―5月の日本での販売台数は約200台。EV「IONIQ（アイオニック） 5」と燃料電池車「NEXO（ネクソ）」の2車種に絞り込み、オンライン販売のみの展開。

　BYDの同期間での日本での販売台数は440台と1車種でヒョンデの倍。3月下旬「（中国で製造した車のうち）最初に日本に到着した約200台は2月中に完売した」と同社日本法人首脳は語り、「中国製であることは関係がないようで、初めてEVを購入する人に好評」と話す。

　BYDの販売手法はヒョンデとは正反対。全国にディーラー網を整備、23年度中には50店舗を目指す。「欧州メーカーからデザイナーを登用し、斬新なデザインが目を引く。また、祖業であるバッテリーでも安全性や性能が高い」と日系自動車メーカー関係者は話す。今年中には価格を抑えた車種も投入予定。

　一方のヒョンデはグローバルではトヨタ自動車とフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位。手をこまぬいているわけではない。

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と協業で合意、ゼロエミッションビークル時代の新ライフスタイルを日本に浸透させる考え。このモデルをアジアなどでも展開する狙い。

　ヒョンデモーターカンパニーCEOのチャン・ジェフン氏は「モビリティ会社とコンテンツ会社の協業により、様々な試みを通じて新しい可能性を創出していく」と強調する。

　具体的にはヒョンデのカーシェアリングサービスをCCCが運営する「代官山 T-SITE」で開始するほか、CCCの持つ1.3億人のビッグデータを活用し、EVの室内空間をラウンジのように利用するようなサービスの実現にも取り組む方針。

　依然、EVに対する動きが鈍い日系メーカーを尻目に中韓勢が次なる手を打ち始めている。