【国土交通省】「空港施設」の社長再任否決 国交省OB問題で忖度?
財界オンライン / 2023年7月24日 15時0分
国土交通省の元事務次官による人事介入が問題となった空港施設(東証プライム)の定時株主総会で、日本航空出身の乗田俊明社長の取締役再任議案が否決される波乱が起きた。反対票を投じたのは、空港施設株式の約21%ずつを握る大株主の日本航空とANAホールディングス(HD)。国交省に忖度した「解任」だとの憶測を呼んでいる。
6月29日に開かれた空港施設の株主総会には、取締役9人の選任議案が付議された。人事介入問題を受けて、会社設立以来、初めて国交省系OBがゼロとなる布陣だったが、可決されたのは8人で、乗田氏だけが否決された。ANAHDは総会後、「人心を一新すべきと判断した」と反対理由を説明。日航はコメントを控えた。
人事介入問題では、東京メトロ会長だった本田勝元国交省次官が、空港施設経営陣に同省OBの副社長(当時)の社長昇格を求めたことが3月に報道で発覚。この副社長は辞任し、本田氏も任期満了でのメトロ会長退任を余儀なくされた。
さらに報道直前に本田氏と会食したことを隠していた国交省の久保田雅晴航空局長が、同席した民間事業者から飲食接待を受けていたとして懲戒処分を受け、辞任に追い込まれた。
乗田氏は報道当初から、メディアの前に出て天下り拒絶の姿勢を示し、国交省OB排除を主導してきた。現役局長辞任にまで事態が発展する中、空港発着枠などの許認可権限を握る国交省ににらまれることを懸念した古巣の日航が、再任反対で「落とし前」を付けたとの見方が業界内に広がっている。
後任社長と会長には、新たに日航、ANAHD両社から取締役として送り込まれた2人を充てる案も一時検討された模様。しかし、社外役員らが抵抗し、最終的にプロパーの田村滋朗常務が社長となった。
空港施設を巡り、これまで関心を集めてきたのは監督官庁による上場企業への影響力だったが、今回は特定の大株主が自らの利害を優先して上場企業人事を覆す異様さも浮き彫りにした。
第一生命経済研究所・熊野英生氏の指摘「まだまだ物価上昇は続く」
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
テレビ朝日「物言う市民株主」が異例の株主提案 前法政大総長や元文科次官が報道の自由求め
東洋経済オンライン / 2024年7月8日 15時0分
-
テレ朝株主総会が大紛糾! 株主提案した前川喜平氏に〝失礼質問〟「名誉毀損に当たる」
東スポWEB / 2024年6月28日 6時7分
-
認証不正問題、本当に悪いのは国交省とトヨタのどちらなのか…欧米で使われる「アンフェア」の本当の意味
プレジデントオンライン / 2024年6月21日 16時15分
-
認証不正のトヨタ、豊田氏の取締役賛成率が急落 株主から厳しい声も、総会全体は淡々と終了
東洋経済オンライン / 2024年6月21日 8時40分
-
トヨタ株主総会、豊田氏の再任賛成票比率71.93% 昨年から低下
ロイター / 2024年6月19日 15時57分
ランキング
-
1電話番号案内「104」終了へ…NTT東・西、スマホ普及で需要落ち込む
読売新聞 / 2024年7月18日 22時18分
-
2TBS退職→Netflixと5年契約「50代P」選んだ道 「不適切にもほどがある」「俺の家の話」手掛けた
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 12時30分
-
3半世紀も"主役"フロッピーディスクの栄枯盛衰 「なにそれ?」と知らない世代も増えてきた
東洋経済オンライン / 2024年7月19日 8時0分
-
4三菱UFJが首脳3人処分へ 報酬減額、情報無断共有で
共同通信 / 2024年7月18日 18時25分
-
5セルフレジで客が減る? 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月18日 8時10分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)