政府がNTT株売却を検討、「防衛財源」確保に向けて

NTT株売却検討には紆余曲折が予想されるが…

編集部内の会話から時の話題を紹介する本コーナー。今回は政府がNTT株を検討しているという話題について。

デスク「政府がNTT株の売却を検討しているようだね」

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記者「自民党政調会長の萩生田光一氏が委員長を務める特命委員会傘下にプロジェクトチームを設けて、8月から議論を開始する見通しです。現在、政府が発行済株式の3分の1以上を保有することを定めるNTT法について萩生田氏は『見直す時期ではないか』としています」

デスク「NTTの受け止めは？」

記者「複雑のようです。『ユニバーサルサービス義務』で全国に固定電話をあまねく提供する必要がありますが赤字ですし、通信技術の研究開発成果を国内外に広く開示する義務も、海外企業と連合を組む上で足枷です。一方で政府関与がなくなることで外資系企業に株を握られ、通信インフラに影響を及ぼされる恐れがあるなど経済安全保障上の懸念もあり、議論は一筋縄ではいかなそうです。ただこれは一時しのぎ。増税を含む税のあり方について政治の覚悟が問われます」