【厚生労働省】資格確認書、全員配布も検討 マイナ保険証で方針転換
財界オンライン / 2023年8月5日 11時30分
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を持たない人に発行する「資格確認書」について、政府は本人の申請に基づいて発行する原則を見直し、申請なしでも交付する方針を決めた。
そもそも資格確認書は申請が難しい高齢者らを念頭に苦肉の策として導入を決めたが、厚生労働省のある幹部は「保険料を払っているのに保険診療が受けられない事態は避けるべき」と指摘。高齢者らに限定せず、マイナ保険証を所持していない人全員を対象に幅広く交付することも含め検討する考えだ。
現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナ保険証に切り替わる。25年秋までの猶予期間はあるが、24年秋からはカードを紛失した人や高齢者、子どもら申請が困難な人を対象に資格確認書を発行する。
資格確認書は本人の申請に基づき、健康保険組合など保険者から交付されるのが原則だ。有効期限は1年で毎年更新手続きが必要となる。与党内でも申請が困難な人への対応強化を求める声が出ていたが、マイナンバー制度を巡る相次ぐトラブルを受け国民の不信感が高まり、自主返納する動きも拡大。さらにカードの不所持などを理由に保険診療が受けられない事態となれば、制度への不信感がさらに高まる懸念がある。
このため、政府内でも「保険診療を受けられない人をなくすには対象を選別せず、積極的に配布するしかない」(関係者)として、資格確認書制度の前向きに活用に対する意見が広がりつつある。
政府は高齢者施設での実態やカード全体の普及状況を踏まえて判断する考えだが、マイナ保険証を持たない人に一律に資格確認書を配る場合、対象者の把握や交付に向けた地方自治体などの事務作業が膨大になる可能性もある。このため、年内にも一定の方向性を打ち出すことを目指し、検討を急ぐ方針だ。
JSRを買収、JICキャピタル・池内省五の〝決断〟「国際競争力の向上に資する産業再編を」
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
マイナ保険証 富山県が利用進んでいるとして厚生労働省から表彰
KNB北日本放送 / 2024年7月16日 19時17分
-
新CM「健康保険証は、マイナンバーカードへ。」篇が、7月11日から全国エリアで放映開始します(デジタル庁)
PR TIMES / 2024年7月11日 14時45分
-
「マイナ保険証」普及拡大へ支援金倍増でも…現場医師の批判は止まらない
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年7月9日 9時26分
-
なぜ免許証とマイナカード「24年度末」までに一体化? 紛失したら運転できない? 国民にメリットあるのか
くるまのニュース / 2024年7月4日 9時10分
-
「マイナンバーカード保険証」を利用すると医療費が安くなるって本当? 利用するにはどうしたらよい?
ファイナンシャルフィールド / 2024年6月30日 10時20分
ランキング
-
1電話番号案内「104」終了へ…NTT東・西、スマホ普及で需要落ち込む
読売新聞 / 2024年7月18日 22時18分
-
2TBS退職→Netflixと5年契約「50代P」選んだ道 「不適切にもほどがある」「俺の家の話」手掛けた
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 12時30分
-
3半世紀も"主役"フロッピーディスクの栄枯盛衰 「なにそれ?」と知らない世代も増えてきた
東洋経済オンライン / 2024年7月19日 8時0分
-
4三菱UFJが首脳3人処分へ 報酬減額、情報無断共有で
共同通信 / 2024年7月18日 18時25分
-
5セルフレジで客が減る? 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月18日 8時10分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください