【スペクティ】村上建治郎・代表取締役CEOの転機とは?
財界オンライン / 2023年8月14日 11時30分
当社の創業は2011年です。2011年と言えば、東日本大震災が発生した年でもあります。私自身、学生時代の1995年に阪神・淡路大震災を経験し、被災者ながらも日々の生活に困るほど深刻な被災を受けていなかったこともあり、ボランティアとして働きました。
フォーバル GDXリサーチ研究所・平良学所長は、いかに「中小企業のDX・GX」を実現するか?
そんな原体験もあり、東日本大震災で津波の被害が広がり、すぐにボランティアに駆けつけなければと思いました。そんな中、東京のテレビ局で宮城県石巻市には全国からたくさんのボランティアが駆けつけているという中継を見たときは、もうこんなに多くの人がボランティアに行っているのであれば、今から行ってもすることはないのではないかと感じました。
ところがフタを開けてみると、石巻市には多くのボランティアが集まっていましたが、隣接する東松島市ではボランティアが全く足りていない状態でした。現場のこういった状況が、まったく伝わっていないことにもどかしさを感じました。
メディアによる報道も非常に重要だと思いますが、一方で本当に求められている被災地でのニーズは現地でなければ分からないということを痛感し、ボランティア活動を続ける中、当社を設立。ツイッターなどのSNSを活用して現地のリアルな情報を集めるサービスの開発に取り組み始めたのです。
そして14年にはAIを活用した防災・危機管理ソリューションへと舵を切り、テスト版をリリース。SNS上に投稿される災害などの情報をAIがそれを裏付ける情報を探して照合・解析し、気象庁の気象情報や自動車の走行データなどと組み合わせて可視化しています。
特に近年は未曾有の大災害が頻発しており、地方自治体はもちろん、製造業や物流、流通といった企業900社以上にもBCP(事業継続計画)やサプライチェーンのリスク管理という観点から導入いただいています。
日本で防災というと、どうしても強靭なハード面の整備ばかりが注目されますが、相手は人智を超えた自然です。いかに災害が発生した際に被害を最小限に留めるかという発想も求められます。その点、防災という世界に身を捧げた自分の仕事に遣り甲斐を感じている日々です。
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