プロジェクトカンパニー社長・土井悠之介「DXは人手不足の解決策の一つになり得る」

土井悠之介・プロジェクトカンパニー社長

プロジェクト型社会の創出を

　─　2016年の会社設立から7年のプロジェクトカンパニーですが、5年目の2021年には上場も果たしています。まずはビジネスモデルから説明してもらえますか。

　土井　当社は社会でまだDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が出てきていない頃からDX関連の事業を行ってきました。DXを進めることで、日本経済を活性化できるのではないかと考え、お客様の幅広いDXニーズにお応えしています。

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　会社のビジョンとして『プロジェクト型社会の創出』を掲げていまして、これは日本の旧来型の上意下達で、言われたことをしっかりやればいいという社会ではなく、これからはミッションに基づいて、個々人が有機的に結びつきながら一つのプロジェクトを成功に導くと。そうしたプロジェクト型の社会に変革していくことが、日本全体の活性化につながるのではないかと考えています。

　─　プロジェクト型社会というのは、戦略的にという意味ですか。

　土井　戦略的というか、何事も目標が無いと、大きなことって成しえないと思うんですよ。

　ですから、個人が組織から与えられたタスクを全うするだけのタスク型社会から脱却し、大きな目標をまずは掲げること。そこに対して、仲間を募り、自分はこういう大きな目標があるから一緒に目指そうよという形で、同じ志を持った人でチームをつくっていく。そして、そのチームが目標に向かって全力で取り組んで、一つひとつの目標を達成していく。

　それが同時多発的に広がっていくことで、硬直化した日本社会をプロジェクト型に変革し、 プロジェクト型人材を輩出することで、 企業と個の成長を共に実現しようと考えています。




攻めと守り両方のDXが必要

　─　コロナ禍で日本のDXも進みましたが、一方で、まだまだだという意見もあります。ましてや、日本はあらゆる産業で人手不足が顕著になっていて、DXは必要だと思うんですが、日本のDX改革の現状を土井さんはどのように考えていますか。

　土井　日本の人手不足を根本的に解決するのは難しいですが、DXが解決策の一つになり得るのは事実だと思います。

　ただ、わたしはDXというのは、もう少し広義に捉える必要があると思っていまして、例えば、今やっている業務を単純にデジタル化します、自動化しまうという話だけであれば、やった方がいいです。

　ところが、それは今まで人間がやってきた仕事を奪うことにもなります。やはり、人がしなくて良くなった分、人はより生産的な場所に配置して、そこでまた新たな価値を発揮できるようなポジティブなサイクルを回していくことが重要だと思いますし、それがDXの本質的な部分だと思いますので、人は今までやりきれなかった、より創造的な仕事に時間を割いていくことが大事なんだと思います。

　─　なるほど。単純に人の仕事を奪うのではなく。

　土井　はい。やはりDX化することによって会社単位で見たら効率化されたとしても、人の仕事を奪って、路頭に迷う人が増えては意味がないです。だから、そういう人たちをいかに引き上げて別の活躍の場所をつくっていくかが大事であり、そこまでを含めたDX化ができるのであれば、人手不足の真の解決の一歩なのかなと思います。

　よくDXには、攻めのDXと守りのDXの二つがあると言われます。守りというのは業務効率化のためのDXで、攻めというのは新たな付加価値を生み出すためのDXです。わたしはこの両方が大事だと思っていて、守りだけでも攻めだけでもダメで、両方を同時に実現していくことが大事だと考えています。

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