日本総合研究所社長・谷崎勝教の「行動し続け、形にしていくシンクタンクでありたい！」

谷崎勝教・日本総合研究所社長

世の中を変革していくために自らも動いていく
　日本総合研究所は1969年に住友銀行から分離独立し、日本情報サービスとして発足したのが始まりです。その後、89年に社名変更し、ITサービスを専門とする会社から、総合シンクタンクに変わりました。この頃から〝シンクタンクからドゥ・タンクへ〟を標榜し、単に情報を発信するだけの組織、言って終わりの組織ではなく、世の中を変革していくために自らも動いていくということを掲げてきました。

三井住友銀行頭取・福留朗裕の「現場主義」経営 「用心しながらも楽観を忘れない」

　その中で、現在はコンソーシアムをつくったり、インキュベーションの場を提供したり、いろいろな会社と手を取りながら、新たな社会的価値の創出に向け、様々な活動を展開しています。

　例えば直近では、生活者と複数の企業による協創型コンソーシアム『チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）』を設立しました。

　脱炭素社会の実現には、行政や企業の取り組みだけでは限界があり、生活者を巻き込んだ大きなムーブメントをつくることが不可欠です。そこで、生活者の脱炭素に関する行動変容を促す新しい仕組みを構築し、企業と生活者が自律・継続的に脱炭素を目指す世界をつくりたいと考えています。

　これは数あるコンソーシアムの中の一つであり、その他、モビリティやEV（電気自動車）電池リサイクル、農業など、多様な分野において、生活者、民間企業、行政など、様々なステークホルダーと対話をしながら、新たな社会的価値を創出しているところです。


日本を代表するシンクタンクに

　当社は今年4月から、新たな中期経営計画（2023―2025）をスタートしました。ここで新たな社会のあり方として、われわれは『自律協生社会の実現』を掲げました。これは社員がオーストリアの思想家イヴァン・イリイチが提唱した「コンヴィヴィアリティ」という考え方にヒントを得たものです。

　これからはお上に言われたことを上意下達で守っていくだけの社会や組織では限界です。国や地方自治体、企業、消費者などの様々なステークホルダーが自分たちのことを自ら考え、自律した世界観を持って、お互いに協力していく。自律した各主体が力を合わせて未来をつくることで、新たな社会的価値を創出していく。そこで、われわれがフロントランナーとして走っていこう、というものです。

　われわれは、リサーチ・インキュベーション・コンサルティングという特色ある3つの機能を掛け合わせて、よりよい社会を形にしていくシンクタンクでありたい。そして、日本を代表するシンクタンクになりたいと考えています。

大和総研副理事長・熊谷亮丸氏に直撃！岸田政権が目指す「新しい資本主義」のポイントとは？