原材料価格高騰も一服? イオンがPB商品を値下げ
財界オンライン / 2023年10月18日 11時30分
イオン・ローソンは値下げ、ファミマは高級PBを強化
イオンがプライベートブランド(PB=自主企画)商品『トップバリュ』の値下げに踏み切った。原材料価格の高騰が続いているが、小麦や食用油など、一部の価格が安定し始めたためで、値下げで消費者の需要喚起につなげたい考えだ。
対象となるのは、顧客からの要望が多かった31品目。『サラッとこくうまサラダ油』は298円から278円、『コクとキレのしょうゆヌードル』は128円が108円にそれぞれ値下げ(いずれも税別)。イオンやマックスバリュなどの全国約1万店舗で実施する。
イオンはこれまでも物流の効率化や調達の一括仕入れ、水などのペットボトルはラベルレスにしてプラスチックの資材を削減するなど、値上げしないための企業努力を進めており、今後も継続する考えだ。
足元では、原材料価格高騰の一服感が出ている。政府は10月から輸入小麦の売り渡し価格を3年ぶりに引き下げたのだが、各社の価格対応は分かれる。
ローソンは「長らく続く物価上昇に対する節約意識の高まりへの対応」として、9月から、おにぎりとチルド弁当の定番6品の価格を4~20%値下げ。
一方のファミリーマートは、素材や製法にこだわった高級PB『ファミマルPREMIUM』14品目を発売。100円台が相場のオニギリで300円台の『ごちむすび いくら醤油漬け』(306円・税別)を投入するなど、高付加価値商品を強化する。
もっとも、「国内で消費される小麦の8割を輸入に頼る現状は変わっておらず、今後の世界情勢次第で価格がいつ跳ね上がってもおかしくない」(流通関係者)との声は根強く、企業は小麦など原材料価格の高止まりが続く中での対応が求められる。
「付加価値アップの値上げが賃上げを実現する」ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏の提言
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